―通知―

　　都道府県知事

各　指定都市市長　殿

　　中核市市長

　

　

　

　保育士の養成については、かねてより御配慮を煩わしているところである。

　さて、この度、「児童福祉法の一部を改正する法律（平成13年法律第135号）」等の一部の施行に伴い、保育士養成に関する規定が整備されたところであるが、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第18条の6第1号の規定による厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「指定保育士養成施設」とする。）を「児童福祉法施行規則第39条の2第1項第3号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法（平成13年厚生労働省告示第198号。以下「告示」という。）に定める教科目の一部を修めないで卒業し、その後その教科目を修めた者及び児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）第6条の11第2項の規定による保育士試験免除の指定科目を専修した者に交付する証明書を別紙様式のとおり定めたので、御了知の上、取扱いに遺憾のないようお願いする。

　また、「保育士資格証交付について」（平成12年3月31日児発第364号厚生省児童家庭局長通知）は、廃止する。

　なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。

　

　

　

　

　

厚生労働省発表

平成15年11月28日

　

　

　　都道府県知事

各　指定都市市長　殿

　　中核市市長

　

　社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費国庫負担（補助）金（以下「補助金等」という。）の交付を受けて取得し又は効用の増加した保育所を、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する処分（以下「財産処分」という。）を行うに当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年法律第179号）に基づく厚生労働大臣の承認が必要とされているところである。

　近年の急速な少子化の進行、家庭における子育てを巡る環境の変化は、地域における保育所等の運営に大きな影響を与えていることから、今後、保育所の財産処分の承認手続に当たっては下記のとおり取り扱うこととし、平成15年11月28日より適用することとしたので、了知のうえ貴管内市区町村及び社会福祉法人等に周知徹底を図るよう配慮願いたい。

　なお、本通知に定める財産処分を行う際には、保育所の利用者への影響や地域の実情等を十分勘案し、望ましい運営や施設の在り方を十分検討されるよう留意願いたい。

1 趣旨及び財産処分の取り扱い

　

　保育所と幼稚園の連携については、「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針」（平成10年3月10日文初幼第476号・児発第130号）において、地域の実情に応じた保育所と幼稚園の共用化施設が設置できるよう、弾力的な運用に努めてきたところであり、また、今般、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（平成15年6月27日閣議決定）において「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の設置」について検討することとされたところである。

　更に、過疎化や少子化の進展等社会経済状勢の変化に伴い、保育所と幼稚園の地域的な偏在の是正や適正規模の集団保育を実施するため、保育所及び幼稚園の活用策が検討課題とされている。

　こうした状況にかんがみ、今般、保育所の一部を幼稚園に転用等する際の財産処分の取り扱いについては、次の要件を満たし、かつ、厚生労働大臣に承認申請を提出し承認される場合は、当該財産処分に係る補助金相当額の国庫納付を要せず財産処分（幼稚園への一部転用等）を認めることとする。

　

2 財産処分の承認申請に係る要件