アフリカ全体の海運状況は、2-2-2 海運（セネガル概要）参照。

　

　タンザニアに対する本格的な政府開発援助はタンザニア政府の要請を受けてキリマンジャロ州地域開発を支援することから始まった。同時に食糧援助（KR）や構造調整との関連で国際収支支援の商品輸入援助（CIS）をノンプロ無償援助で実施し、運輸関連インフラ基盤整備についても無償援助を行ってきている。我が国のタンザニア援助は社会主義的前政権のころに始められ、また移行過程のタンザニアに対する援助は1986年に始まった。

（1）日本政府は、タンザニアが、東・南部アフリカ諸国において指導的な役割を担い、積極的に活動していること、1986年以降、金融部門改革、公社・公団改革等の構造調整・市場指向型経済政策を着実に推進していること、1992年5月複数政党制を導入し、1995年10月大統領・国会議員選挙を実施する等、民主化努力を推進していること、日本政府との関係が極めて良好であること、具体的な開発目標を掲げ、経済社会開発のための主体性（オーナーシップ）をもって行っているタンザニアの開発政策は、経済開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）新開発戦略の趣旨に合致し、同国において新開発戦略の実施を重点的に支援しうる状況にあること、一人当たりGNPが220ドル（1998年）と極めて低い水準にあり、援助需要が大きいこと等から、日本政府援助の重点国の一つとして位置付けている。

（2）また、日本政府は、タンザニアにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究、1997年2〜3月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等における政策対話、及び2000年6月対タンザニア援助の一層の透明性の確保及び効率性の増大のために策定し発表した「タンザニア国別援助計画」を踏まえ、以下の分野を重点分野として援助を実施している。

（3）1999年度までの日本政府の援助累計実績は、有償資金協力は402.50億円でアフリカ域内第7位、無償資金協力は1,079.27億円で域内第1位（以上交換公文ベース）、技術協力は432.71億円で域内第2位（JICA経費実績ベース）と積極的に協力を行っている。

（4〉有償資金協力については、同国の経済状況の悪化に伴い、債務繰延べを除き、1982年度以降円借款の供与は行っていない。タンザニアは、既に債務削減措置の適用を受けている上、重債務貧困国（HIPC）として、ケルン・サミットでの合意に基づいて成立した「拡大HIPCイニシアティブ」による債務削減措置が適用されることとなっているため、新規の円借款による協力は困難であり、今後は従来どおり無償資金協力、技術協力を中心とした協力を検討していくこととする。

　無償資金協力については、保健・医療分野等の基礎生活分野を中心に、通信・放送分野、道路整備、電力供給等の基礎インフラ整備に対して協力を行っている。また、同国の構造調整努力を支援するため、1998年度までに合計165億円のノン・プロジェクト無償資金協力を実施し、1999年度には、見返り資金の使途を教育分野とするセクター・プログラム無償10億円を供与した。

　技術協力については、農業、工業、保健・医療等の分野で各形態により実施している。特に、キリマンジャロ州において水稲栽培等の農業開発、村落林業、中小工業開発の分野で継続的にプロジェクト方式技術協力を実施してきた。開発調査についても、農業・水産、教育、水供給分野等幅広く実施している。

（5）タンザニアは、自身の主体性（オーナーシップ）を発揮し、日本政府も含めた他ドナー・国際機関、NGO等との連携により、タンザニア支援戦略書（TAS: Tanzanian Assistance Strategy）や、貧困削減戦略ペーパー（PRSP: Poverty Reduction Strategy Paper）を鋭意作成中である。また各援助国及び援助機関において教育、保健セクター等のセクター・プログラムを積極的に推進しており、特に、教育分野のセクター・プログラムについては、英、EU、蘭、スウェーデンが使途限定のコモンバスケットをパイロット的に開始する等、援助協調の動きが進んでいる。日本政府としては、「顔の見える援助」を行う観点からコモンバスケットにかかる動向を注視しつつ、他方で同国の真のオーナーシップに基づいた持続的開発達成を支援すべく、セクタープログラムをはじめ、PRSP、TASの策定・実施・モニタリングプロセスに積極的に参加していく方針。

　

　

2000年度までの累計