介護保険では、契約に基づき介護サービスが提供される。介護保険は、単に介護サービスの提供にとどまらず、法律の諸問題の検討を要することとなった。

　介護サービスの特徴は、利用者が高齢者であることだ。判断能力のない高齢者も少なくない。その上、相当長期にわたってサービスが繰り返される継続的契約である。また提供されるサービスは、いずれも利用者の生活に不可欠なものである。よって、事業者は、数回のサービス料金不払いを理由として、安易にサービス提供を打ち切ることはできない。

　この契約は有償・双務契約であるが、利用者は高齢で、時には痴呆症状の見られる弱者もあるため、契約書の明文通りに契約が履行できないことも少なくない。一方の事業者も、介護保険施行後の新規参入者が多く、介護サービスの本質の理解が十分とは言い難く、契約責任のリスクの自覚が乏しい。利用者、事業者双方とも、契約意識に欠ける点が多い。

　

　トラブル事例には、契約違反や説明不足のために利用者の納得がない契約が多い。特に医療系施設では、重要事項説明書や契約書などを軽視する傾向があるように思われる。

　厚生労働省は、2002年10月から、ケアハウスや有料老人ホームに入所している要介護者等について、特定施設入所者生活介護として介護保険の居宅サービスを受けられる様に、制度を改正した。よって、現在は特定施設の指定を受けた様々なタイプのホームが乱立している。これらの施設では、法律や制度の理解が不足している所が多く、利用者と契約トラブルを起こしている。

　グループホームは個室とユニットケアが特長で、小規模多機能が基本コンセプト。これらが利用者に歓迎され、国の予想を上まわる勢いで急増している。しかし、事前情報が得にくく、ケアそのものも密室性が高いため、苦情が表面化しにくい特質がある。

　

　介護保険法は契約を締結することを義務づけている。しかし、契約書交付の義務はない。お互いの合意で契約は成立する。ところが、契約書がないと後日、契約内容がわからなくなる恐れもあり、多くは言った、言わないの争いとなる。契約書に約束した事柄を記載していれば、相互にいつでも内容を確認することができ、トラブル発生時には証拠として利用することも可能だ。

　介護保険法では、利用者の権利擁護規定は特になく、利用者は契約により権利と義務が生ずることになる。利用者の権利行使のために契約書によって内容を明確にしておく必要があると思われる。

　また介護保険の契約には以下のような特徴があるので、契約書交付が望まれる。

　

　利用者がサービスを選択する場合、十分な情報の提供を受ける必要がある。しかし利用者と事業者とでは、情報量や交渉力に格差が大きい。よって利用者に情報を伝えるための様々な工夫を事業者や関係機関に求めたい。

　

　

　

　

サービス利用者・・・男性　80歳　要介護3

相談者・・・子

　

　痴呆対応型共同住宅（以下グループホームという）の入居前に、夜の徘徊など痴呆の状態がかなり進行していることは伝えてあった。グループホームでは、面接をして本人の状態を確認した上で入居を許可した。入居預り金15万円、家賃などの一部負担金5万円を支払って入居した。ところが、一晩たった時点で詳しい説明もなく退居を求められた。入居に際してはベッド、ふとんなどを購入したが無駄な出費となった。前払い金や一部負担金を返金して欲しい。

　

　公的相談窓口ではグループホームに次の点を指摘して改善を指導した。