利用者側にとっては、手続きが容易でリーズナブルな利用形態であることが求められる。また、管理者側にとっては、作業負担の少ないシステムの構築が望まれることから、手続きが比較的容易で事務量が許可制に比べて少ない、届出制の導入を推進する必要がある。

　ただし、許可制をすでに採用している漁港については、漁港の利用実態を十分に検討した上で、漁船とプレジャーボートが安全にかつトラブルなく利用できると判断された場合には、段階的に届出制へ移行するなどの配慮がなされるべきである。

　利用者のニーズに柔軟に対応するシステム構築が必要になるとともに、漁港を管理する上で最低限必要な書類を容易に保管できるシステムが必要になることから、管理に要する書類については、可能な限り簡素化し、身分証明等については、プレジャーボートを運航する際に携帯が義務付けられている小型船舶操縦士免許を充てることが妥当である。

　将来的には、インターネット等を活用することにより、全国のビジター艇受入れ漁港をネットワーク化し、事前に予約可能なシステムとする必要がある。また、併せて、空きバース情報や使用料などの入港案内、漁港周辺の宿泊施設や飲食施設情報などの提供が可能なシステムを構築する必要がある。

　管理事務の事務量の軽減および利用者負担の低減を図るためのシステム構築が望まれる。

　現行の届出制で行われている現金決済の他に、銀行・郵便局・クレジットカード・コンビニエンスストアでの決済の導入やクーポン券・回数券等による前金制の導入も検討されるべきである。

　漁港におけるプレジャーボートのビジター艇受入れについては、利用者および漁港管理者の負担の軽減を図るとともに、利用者がより多くのサービスを享受できるような新たな漁港管理体制の確立が必要である。昨年改正された地方自治法に基づく指定管理者制度^※1を活用し、ビジター桟橋等の施設の管理を漁業協同組合や民間事業者等に代行させる方法なども積極的に導入する必要がある。

　現場対応については、適正な手続きを踏んだ利用者を容易に判断できるような証明書の発行などのシステムづくりが必要である。

　また、利用者に提供するサービスの向上を図る観点から、現場の漁港施設、利用手順・手続き等を熟知している漁業者、地元のプレジャーボートに関する熟練者、利用者団体等からのファシリテーター^※2の導入やサービス業のノウハウ等の積極的な導入などの対応を図る必要がある。

　漁業者と利用者が共存できる体制づくりが不可欠であることから、地域毎に自治体、漁業協同組合、利用者等からなる漁港利用促進協議会など関係者が協議する場を設置し、漁港利用および海面利用に関する基本ルールを取り決める必要がある。

　なお、基本ルールの策定に当たっては、漁港の立地特性や利用状況など、地域の事情にあったローカルルールを策定する必要がある。

【合意形成が必要な項目】

・海面利用調整

・対象船舶

・利用時間、場所（浮桟橋、岸壁、斜路など）

・保険加入

・水質汚染、廃ガス規制、廃船問題等の環境対策

　環境への配慮および地元地域と利用者との信頼関係を築くために、ゴミの持ち帰りや排ガス・騒音等の漁港利用に関するマナー等啓発活動を積極的に推進し、利用者のモラルの向上を図る必要がある。

　利用者の負担を減らすとともに、より多くのサービスを提供できるような施設整備が望まれることから、漁業活動との棲み分けが可能な範囲で、漁港管理者が桟橋やトイレなどのビジター用施設の整備を行うことが望ましい。

　また、陸上からのビジター利用に関しても、斜路やトレーラー置き場などの整備を行うのが望ましい。

　常設の管理棟については、配置することが望ましいが、ビジター艇の利用回数や収益性等を考慮し、その設置の是非を検討する必要がある。

　漁港管理者は、ビジター用施設の整備と併せてプレジャーボート等の放置等禁止区域の設定および利用可能施設の告示を行う必要がある。また、それら区域等を明示した告知看板の設置や泊地を許可施設として公示する場合は、岸壁等に係留場所と認識できるような工夫を施す必要がある。

　さらに、利用者の利便性向上を図るためには、周辺施設の案内板の設置を併せて検討するべきである。