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III.4. 現地ヒアリング調査
 
(1)ヒアリング調査の目的
 漁港におけるビジター艇の受入れの在り方に関する調査・検討のために、ビジター艇の受入れが可能とされている漁港の漁港管理者、管理運営委託先および関連漁業協同組合を対象とし、ビジター艇の利用実態や管理・運営実態等に関するアンケート調査結果を踏まえて、ビジター艇の受入れに関するルールやシステム等を既に構築し、先進的に実施されている漁港に関して、その内容を更に詳細に把握することを目的にヒアリングを実施した。
 
(2)ヒアリング先の抽出
 ヒアリング先としては、許認可システムや漁港におけるビジター艇の受入れ実績等を加味し、(1)使用許可制(委託方式)の代表事例として北海道水産林務部漁港管理課、(2)届出制(管理委託方式)の代表事例として神奈川県環境農政部水産課、(3)使用許可制(直営託方式)の代表例として阿知須町産業振興課を選定した。
 
(3)ヒアリング調査項目
 
質問1. 漁港管理条例の改正について
 漁港管理条例を改正し、プレジャーボートの漁港利用ルールを定めた経緯(漁港漁場整備法・模範漁港管理規程例との関係についても)、条例改正の効果は何ですか。
 また、実際に条例の運用を始めて、顕在化した問題点はありますか。
 
質問2. 許認可システムについて
 全国の漁港におけるプレジャーボート等のビジター艇の利用に関しては、漁港管理者の法改正への対応が過渡期であるため、(1)施設使用許可、(2)利用の届出、(3)自由使用の3つのパターンが、混在している状況ですが、どう思われますか。
 ビジター艇の利用については届出制度が効率的ではないかと思いますが届出制にはどのような問題があると思いますか。
 
質問3. 利用料金徴収のシステムについて
 ビジター艇として、漁港を利用する際は、時間単位・1日単位の利用となりますが、短期利用の手続きおよび料金の前払いが事前に必要ですが、事務量、手続きの煩雑さはありませんか。また、利用者の反応はどうですか。
 
質問4. 管理・運営方式(スキーム)について
 管理運営形態としては、(1)漁港管理者が直接行う方式、(2)漁港の所在する市町村に委託する方式、(3)関連する漁業協同組合に委託する方式、(4)公益法人や第三セクターに委託する方式がみられますが、どのような方式が最も良いと思われますか。
 管理運営主体としては誰が一番適任だと思われますか。
 地方自治法の改正に伴い、模範漁港管理規程例に盛り込まれた漁業者を指定管理者とした管理委託をどの様に思われますか。
 
質問5. ビジター艇専用の係留施設について
 ビジター艇専用の係留施設を設置する際の留意点・条件等は何ですか。
 例えば、計画性(漁港計画との整合性)、安全性(静穏水域)、漁業活動との調和、周辺環境との調和
 
質問6. 現在、漁港内のビジター艇が引き起こしている問題がありますか。
 例えば、漁港管理上(施設の破損、漁港改修工事時の障害)の問題や、漁業者とビジター艇利用者との間で、ゴミや汚物処理などの環境悪化や、盗難、違法駐車、無断係留(料金の未払い)等の利用ルール・マナーについての問題が発生していませんか。
 
質問7. 都市漁港漁村交流の推進について
 ビジター艇を漁港に受入れることによる漁港の活性化(交流)および周辺施設を含めた観光などの地域振興について、どのようにお考えですか。
 波及効果を高めるための工夫として、漁港の案内、周辺観光情報を含めた情報の発信を行っていますか。
 
質問8. 安全管理について
 ビジター艇の受入れに際し、最低限必要な安全管理は何だと思われますか。
 また、漁港を利用するビジター艇と漁船との間の事故を防ぐためには、漁業者との航行ルールの作りや、賠償責任保険の強制加入が必要と思われますか。
 
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