|
（4）困っていること
移送サービスの運営上、特に困っていることを3つまで選んでもらったところ、「人材の確保」が56.0%と最も多く、以下、「需要への対応（46.2%）」「車両の維持（38.5%）」「運営資金の確保（32.6%）」「運行安全性（事故、保険等）（29.7%）」が多い（図3-4）。
団体特性別にみると、社会福祉協議会では「需要への対応」「運行安全性」が、NPO等ボランティア団体では「運営資金の確保」「利用料金の設定」が他層に比べて高い（表3-4）。
図3-4 実施団体別の課題
表3-4 実施団体別の課題
| |
人材の確保 |
需要への対応 |
車両の維持 |
運営資金の確保 |
運行安全性（事故、保険等） |
効率的運行プランの作成 |
利用者ニーズの
把握 |
利用料金の設定 |
利用者の個人情報の管理 |
その他 |
回答数 |
| 合計 |
56.0% |
46.2% |
38.5% |
32.6% |
29.7% |
16.1% |
15.4% |
11.4% |
2.6% |
0.1% |
727 |
| 社会福祉協議会 |
54.1% |
54.3% |
35.6% |
18.5% |
34.2% |
15.9% |
15.9% |
9.6% |
3.0% |
0.0% |
427 |
| NPO等ボランティア団体 |
58.5% |
33.7% |
43.2% |
52.7% |
23.8% |
16.7% |
14.3% |
14.3% |
2.0% |
0.3% |
294 |
| その他注） |
66.7% |
83.3% |
16.7% |
50.0% |
0.0% |
0.0% |
33.3% |
0.0% |
0.0% |
0.0% |
6 |
|
注）社会福祉法人、財団、市町村運営
（5）介護保険を利用した移送サービス
介護保険を利用した移送介助の実施率は、17.1%である（図3-5、表3-5）。
図3-5 介護保険制度の実施率
表3-5 介護保険制度の実施率
| |
介護保険を利用した移送介助を実施している |
介護保険を利用した移送介助を実施していない |
回答数 |
| 合計 |
17.1% |
82.9% |
780 |
| 社会福祉協議会 |
14.2% |
85.8% |
471 |
| NPO等ボランティア団体 |
21.1% |
78.9% |
303 |
| その他 * |
33.3% |
66.7% |
6 |
|
*社会福祉法人、財団、市町村運営
（6）介護保険の利用開始時期
介護保険の利用開始時期は、介護保険の制度がスタートした、平成12年4月に集中している（図3-6）。
図3-6 介護保険の利用開始時期
（7）支援費への興味・関心度
平成15年4月からの身体障害者、知的障害者、障害児の生活支援のための「支援費事業（厚生労働省）」について下記の説明文を呈示した上で、当該団体としてどの程度興味、関心があるか質問した。
支援費制度とは施設訓練支援、居宅生活支援を目的とした事業で、「作業のための送迎、移動に関する支援」も該当します。主な手続きは次のとおりです。
・利用者の申請内容を市町村が聴き取り調査し、支援費支給と利用者負担額を決定する。
・指定事業者から利用者が選択し、交付された受給者証を提示し、負担金を支払う。
・事業者、施設は、提供したサービス市町村に請求する。
「非常に＋やや興味がある」で80.4%を占め、支援費制度開始の約3ヵ月前時点での関心の高さがうかがえる（図3-7、表3-6）。
図3-7 支援費への興味・関心度
表3-6 支援費への興味・関心度
| |
非常に興味
がある |
やや興味
がある |
どちらとも
いえない |
あまり興味
がない |
全く興味
がない |
回答数 |
| 合計 |
59.4% |
21.0% |
14.3% |
4.6% |
0.7% |
680 |
| 社会福祉協議会 |
57.7% |
21.2% |
16.5% |
3.6% |
1.0% |
411 |
| NPO等ボランティア団体 |
61.9% |
20.8% |
10.9% |
6.0% |
0.4% |
265 |
| その他 * |
75.0% |
25.0% |
0.0% |
0.0% |
0.0% |
4 |
|
*社会福祉法人、財団、市町村運営
|
