・多くの利用者からの要望により、福祉タクシーと移送サービスを共通に利用できる「福祉タクシー・移送サービス利用券」を導入している自治体がある。（青森市、八戸市等）

・小学校や中学校の統廃合に伴い運行を開始したスクールバスと、以前から運行していた通院バスを一般の人も利用できる町民バスとして統合した。廃止代替路線を中心に運行。（青森県六戸町、高知県大月町等）

・地域のモビリティ確保対策として交通事業者と協力し、空車タクシーの活用と相乗り等新しい運行形態を導入した例もある。（愛知県江南市・いこまいCAR、福島県小高町・おだかe-まちタクシー）

・三郷市では、規制緩和に向けて地域住民の利便性向上と地域の交流活性化を図るため、鉄道駅を中心とする生活圏を形成する各地域（コミュニティ）単位に、平成14年度より新たな地域コミュニティバス路線（6路線）の運行を開始し、これに合わせたバス路線の再編を行った。

・乗合バス事業者が、不採算等の理由からバス路線を廃止した場合に、生活交通確保の観点から、地方自治体等がバス運行を行っている。（青森県今別町等多数）

・山形県南陽市では、平成12年11月から置賜広域病院（公立置賜総合病院）が設立され、近隣地域（東置賜地域：米沢市、南陽市、川西町等3市5町）における基幹病院として営業されることに伴い、既存の南陽市の公立病院は、サテライト病院施設として機能が縮小された。そのため、急性期患者等は10km離れた置賜広域病院（川西町に位置）まで通う必要がある。これを受けて、南陽市では市立病院から置賜広域病院まで直通の患者専用シャトルバスを運行している。病院送迎シャトルバスは、入札によりバス事業者を選定し、委託運行する。運賃は無料で、運行経費の年間約500万円は、福祉予算から支出している。バスの運行は、平日（開院日）のみで運行本数は一日5往復である。患者送迎シャトルバスの一便あたり利用者数は平均約5人で、詳しい運行時間帯は以下のとおり。

・東京都町田市は、昭和47年（1972年）わが国で初めて車いすのままで乗車できるリフト付きバス「やまゆり号」の運行を開始した。「やまゆり号」は、わが国唯一自治体が直営で運行する移送サービスである。利用料金が無料で、平日の8時30分から午後5時まで、通院、買物、娯楽等の利用目的と市内に利用範囲が限定されており、車いす使用者等重度の人の送迎を中心としている。

・通院等移送サービスのほか、家事援助や地域におけるコミュニティセンターとしての機能を担っている等の、総合的な介助支援サービスを提供する事業者もある。（岐阜県高山市NPO法人あんきや等）

・NPO等ボランティア団体の連絡会、協議会が主催する運転、介助の安全対策セミナーの開催、各ボランティア団体においても、自ら作成した「運転業務ガイドブック」を活用し、事故防止に努めている事例もある。（多数の団体、連絡会、協議会等で実施。例：岐阜県高山市NPO法人あんきや）

・タクシー会社がバス事業を受託している事例が増えた。（青森県六戸町つばめタクシー、群馬県太田市等）青森県のように、交通計画の指針策定時に、自治体からタクシー会社への委託について明文化している事例もある。

・移送以外に、在宅介護の分野や買物など総合的な介助サービスを提供する事業者もある。（名古屋市つばめあんしんネット21、高松市常盤タクシー等多数）

・乗車定員が10人以下の車両を使用して、路線バスと同様な乗合運送を行う事例がみられる。地域によって、次のような運行目的がある。