在宅者の住宅の状況を、所有関係からみると、持家世帯が81%、賃貸世帯が11%と、持家の世帯が多くなっている。住宅形態では戸建住宅が70%、アパート・マンション等の集合住宅が22%となっている。所有関係・建物形態の相関をみると、最も多いのは戸建の持家世帯で全体の66%を占めている。次いで集合住宅の持家世帯の14%となっている。

　

　

　調査した在宅者の居住地は、市部が99%、町村部1%となっている。市町村別でみると、市川市が17%と最も多く、以下、千葉市（16%）、松戸市（14%）と続く。知的障害名簿搭載者数から、千葉県内の知的障害者の居住地をみると、市部が85%、町村部が15%となっており（第5章参照）、回答があった在宅者は、市部の居住者の割合が高い。

　在宅者の家庭から徒歩圏内に存在する施設等をみると、郵便局・銀行（79%）、学校（75%）、商店街・ショッピングセンター（70%）の3つについては、徒歩圏内に立地している世帯が7割以上となっている。これに対して、市役所（18%）や勤務先（3%）が徒歩圏内に立地する世帯は少なくなっている。

　

　

　在宅者の56%が専用の居室（個室等）を確保している。居室の広さについては、最広が18畳、最狭が4畳、平均的広さは6畳となっている。

　

　

　

●平均　6畳

●最広　18畳

●最狭　4畳

　

　家電等の家庭用品の専用状況をみると、テレビ（63%）、ステレオ・ラジカセ（62%）などのAV家電は6割以上、エアコン・扇風機（47%）は約半数の在宅者が専用している。先の居室の確保状況の割合と近いことから、居室を確保している在宅者は、自室内にこれらの家電製品を設置している現状がうかがえる。また、ビデオ・DVD、自転車を専用している在宅者の割合も高くなっている。これに対して、携帯電話（11%）、パソコン・ワープロ（5%）、固定電話（3%）、自家用車（1%）の専用は低い割合に留まっている。

　

　在宅者の生活環境については、一次活動、二次活動別に、生活自立度をみてみる。

　一次活動は、睡眠や食事といった生理的な活動とそれに必要な身の回りの活動が該当するが、睡眠、食事、トイレ（排泄）といった基本的な活動については、7〜8割程度の在宅者が自立して活動することができる状況にある。しかし、食事の支度・後かたづけ、入浴、歯磨き・洗面といった活動になると、自立度は低くなり、一部介助、全介助の割合が高くなる。特に食事の支度（調理・準備）については、半数以上の人が家族等に依存する状況となっている。

　二次活動は、仕事や家事など社会生活を営む上で義務的な性格の強い活動をさすが、一次活動と比較して、生活の自立度は低くなる傾向がある。特に電話や読み書きといった社会的活動に必要性が高い活動、金銭・物品管理、健康管理といった自己管理系の活動については、他の活動と比較して自立度が低い傾向がみられる。

　このように、一次活動については食事の支度以外の項目については自立度が高く、一方、二次活動については、家族などの支援・介助を伴わないと家庭生活、社会生活において十分に活動ができない項目が多くなっている。

　

　

　睡眠、食事など生理的に必要な活動

　

　仕事、家事など社会生活を営む上で義務的な性格の強い活動