日本有事における国民の保護や自衛隊と米軍の協力のあり方などを定めた有事関連七法が十四日の参院本会議で成立したことは、日本の危機管理体制の未整備を補う「画期的な前進」（防衛庁幹部）といえる。ただ、有事などにあたって国の取り組みを規定する基本法や、自衛隊の部隊行動基準（ROE）に関する法制化作業など、国民の安全確保に向けた課題はまだ残っている。

　有事法制研究をめぐっては、昭和五十二年に防衛庁が正式に研究に着手して以降、三十年近くを要し、法制の枠組みがほぼ整うことになった。法制整備論議は平成十年に北朝鮮がテポドンを発射したことで弾みがつき、翌年の周辺事態法成立に続き、十三年には当時の森喜朗首相が有事法制検討の必要性を強調。北朝鮮の核問題や米中枢同時テロの発生などを受け、十四年には小泉純一郎首相が有事関連法案の国会提出を正式表明した。

　成立した七法の柱である国民保護法に規定された国民の私権制限などは従来はタブー視されてきたテーマだった。与党と民主党との修正協議を経て、国会の圧倒的多数で成立した経緯をみても、今後の日本の安全保障論議をより充実させる下地は整ったといえる。

　ただ、有事などにおける国の取り組みを規定する基本法の制定が欠かせないため、さしあたり、来年の通常国会で制定することで与党と民主党が合意した「緊急事態基本法」（仮称）の成案を得ることが急務だ。ROEに関しても防衛庁内での検討段階にとどまっており「交戦時での核心部分があやふや」（同）との指摘は多い。

　自衛隊が発足して七月で五十年を迎える。今後の安保論議で、集団的自衛権の行使容認など憲法論議と密接に絡む新段階に入るのは必至だ。防衛問題に対し、国民的議論を展開していくことが問われている。

　住民の安全な避難・救援のため、国や自治体、公共機関の役割を規定。民有地や家屋の使用などで知事に強制権

　日本有事で活動する米軍に弾薬や民有地を提供

　領海や周辺で敵国に軍用物資を運ぶ船舶を強制的に積み荷検査

　自衛隊や米軍が空港、港湾、道路、電波を優先利用

　災害救援や共同訓練などに従事する米軍に物品・役務を提供

　捕虜の拘束、抑留手続きを規定

　重要文化財破壊、捕虜送還遅延などに刑罰