イラク戦争が続く中で、日本にとって、はっきりしていることが一つある。

　イラクの戦後復興のため、積極的に協力していかなければならない、ということだ。小泉首相も、その必要性を強調している。

　当然である。イラクが「普通の国」になれば、中東の安定にも寄与する。

　イラクは、民族や宗教が複雑に入り組んでいる。戦後処理や復興は、難しい作業になる、との見方が多い。どのような協力が可能か、具体的な作業を急がなければならない。

　人的協力、資金協力等々、様々な形態が考えられるだろう。とりわけ、大きな役割を期待されているのが自衛隊だ。

　湾岸戦争後、ペルシャ湾における機雷の掃海作業で実績を上げた。カンボジアや東ティモールの国連平和維持活動（PKO）にも貢献し、米政府には、イラクでも自衛隊の協力を求める声がある。

　機雷掃海は現行法で可能だが、PKO協力法に基づく自衛隊の派遣は今回は難しい、との意見が政府内では一般的だ。戦争の決着の仕方にもよるが、紛争当事者間の停戦合意など、PKO参加五原則を満たさない可能性が大きいからだ。

　「9・11テロ」を受けて成立したテロ特措法と同様、今度も自衛隊の派遣を規定する新たな法律が必要となる。自衛隊にどのような任務を与えるのか、などを早急に詰めていくべきである。

　気になる点がある。新法には国連決議が必要、と主張する与党首脳がいる。野党対策や、世論の理解を得やすいといった政治的判断によるものだ。

　だが、イラクへの武力行使を容認する新決議採択を巡り、米英と仏露独が激しく対立した安全保障理事会の亀裂は、今なお修復されないままだ。決議がまとまるかどうかは、予断を許さない。

　決議がまとまらなかったために、日本の本格的な復興支援参加は見送られた、というようなことがあってはなるまい。柔軟に対応すべきである。

　イラク復興支援に限らず、いつでも即応できるような体制を整備しておくことも必要である。

　今回も、自衛隊の派遣を規定した法律の未整備に伴う弊害が露呈した。そうした法律があれば、その都度対応に追われるような事態は解消できる。

　有識者で作る「対外関係タスクフォース」は、昨秋の小泉首相に対する提言で国連決議の有無にかかわらず、自衛隊の医療部隊など、非戦闘部隊の派遣を検討するように求めた。そのような枠組みを作り上げて初めて、国際的な責任を果たす体制が整うことを銘記すべきだ。