「信頼性の危機」に直面する国連のガリ事務総長は、昨年六月に国連安保理に提出した報告書「平和への課題」の中で、停戦合意が順守されない場合は、強制的に停戦を実施させるために、従来の平和維持軍（PKF）よりも武装を強化した「平和執行部隊」の創設と、紛争発生を未然に防ぐために国連部隊を投入する「予防展開」を内容としたPKO強化案を打ち出したが、これについて賛否を聞いた。

　結果は、「支持する」「どちらかといえば支持する」を合わせた支持派が、欧米四か国で半数を上回り、フランス68％、イギリス60％、ドイツ57％、アメリカ53％。日本では、わずか40％で、欧米と大きな開きがあった。中でも、積極的支持は欧州三か国で高く、ドイツ25％、フランス24％、イギリス22％だった。

　これに対して、「どちらかといえば支持しない」「支持しない」を合わせた反対派は、フランス23％、アメリカ19％、イギリス18％、ドイツ18％に対して、日本は46％と断然高く、PKO強化に対する大きなギャップの存在を示した。特に、「支持しない」は、欧米四か国の7―8％に対して、日本では17％だった。

　また、アメリカ、ドイツ、イギリスでは、「わからない」との回答も多く、それぞれ28％、25％、22％だった。

　各国に共通する特徴は、男性の方が、女性よりガリ提案支持率が高いこと。男性は、フランス71％、イギリス71％、ドイツ62％、アメリカ58％、日本48％。これに対して、女性は、それぞれ、66％、52％、52％、47％、33％だった。反対派については、各国とも男女差はほとんどなかったが、各国共通して、女性の方が「わからない」との回答の割合が高く、それぞれ、13％、30％、31％、33％、20％で、女性の間にガリ提案への戸惑いが強いといえそうだ。

　また、日本でのガリ提案反対派の国連安保理常任理事国改組に対する意見を見ると、「いまのままでよい」と答えた人の割合が高く、「どちらかといえば支持しない」と答えた人の31％、「支持しない」と答えた人では35％で、ガリ提案に反対の人の間では、日本の安保理常任理事国入りに抵抗感が強いことが明らかだ。

　それでは、反対派の理由は何だろうか。日本、ドイツ、フランス、イギリスでは、「紛争を武力で解決しようとする傾向が強まるから」がトップで、それぞれ54％、32％、32％、18％。イギリスでは、「よその国の問題で自国の人間を危険にさらす必要はないから」も18％だった。

　ベトナム戦争など、これまでの他国への軍事介入で多くの自国兵が血を流してきたアメリカでは、「よその国の問題で自国の人間を危険にさらす必要はないから」と「紛争は原則としてその国や地域で解決すべきだから」がトップで、それぞれ20％だった。

　ただ、アメリカ、イギリスについては、反対理由が他の三か国に比べてばらつきがあったのが特徴的だった。

　日本は、昨年から、「国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）」によるカンボジアでのPKOに自衛隊を派遣しているが、こうした日本のPKOへの参加についての評価を聞いた。その結果は、「支持する」「どちらかといえば支持する」を合わせた支持派が、欧米四か国では70％前後に達しており、フランス73％、アメリカ71％、イギリス69％、ドイツ68％と多かった。中でも、アメリカ、イギリス、ドイツでは、「支持する」が、それぞれ36％、30％、32％と高いのが目立った。

　一方、日本では、「支持する」21％、「どちらかといえば支持する」38％で支持派は合わせて59％。昨年九月の日米調査で、同様の質問をした時は、「賛成」が日本54％、アメリカで66％だった。日本での支持は上向いている、といえるが、それにしても、ガリ提案への支持とも絡んで、日本と欧米との大きな落差を見せた。

　五か国で支持派に共通した特徴は、男性の方が女性より支持の割合が高く、職業別では、管理・専門職で高かった点。

　男性は、フランス76％、アメリカ76％、イギリス78％、ドイツ75％、日本67％。女性は、それぞれ71％、66％、61％、61％、51％。管理・専門職は、それぞれ80％、77％、84％、72％、65％だった。

　国連の平和維持活動（PKO）の活発化にともなって、今後、経費負担や人的貢献の要請が増えていくことが予想されるが、経費負担についてはどう対応すべきか聞いた。フランスを除く四か国では、「国連加盟国全体がそれぞれの人口や経済力に合わせて対応すべきだ」という平等負担論が多く、中でも日本は61％で、アメリカ53％、ドイツ49％、イギリス45％に比べ高かった。フランスでは、「主に国連安全保障理事会五か国と経済大国のドイツや日本が対応すべきだ」との大国負担論が48％と群を抜き、平等負担論の37％を上回った。

　大国負担論は、イギリスでも37％。アメリカ22％、ドイツ22％、日本20％と比べ、英仏両国の大国負担論への傾斜が目立った。

　「主に紛争周辺国が対応すべきだ」の周辺国負担論は、アメリカ10％、日本8％、フランス8％、イギリス7％、ドイツ6％で、ほとんど差はなかった。

　こうした傾向は、人的貢献要請に対する対応でも同様で、平等負担論は、日本60％、アメリカ50％、ドイツ45％、イギリス41％、フランス34％。これに対して大国負担論は、フランス49％、イギリス39％、ドイツ25％、アメリカ22％、日本18％だった。

　周辺国負担論は、アメリカ15％、日本11％、フランス9％、ドイツ8％、イギリス7％で、アメリカで比較的高いのが目を引いた。

　ただ、経費負担、人的貢献のいずれも、ドイツで「答えない」が20％と、他の四か国に比べて態度を保留する人の割合が高く、軍の平和維持活動（PKO）参加をめぐって、基本法（憲法）改正論議が高まっている国情をうかがわせた。

　欧米の四か国で、三人の有名な日本人を挙げるよう聞いたところ、無回答が最も多く、アメリカ（75％）、イギリス（75％）、ドイツ（73％）では七割を超え、フランス（61％）でも六割強。また「毛沢東」がフランスとドイツで、「ブルース・リー」がアメリカとイギリスで入るなど、欧米人にとって日本人は、なお遠い存在であることがうかがえた。

　挙げられた人物で最も多かったのは、四か国とも「天皇ヒロヒト」で、フランスで19％、比較的低いイギリスでも12％の人が挙げ、二位を13―8ポイント引き離した。

　ドイツでは「天皇ヒロヒト」（14％）のほか「天皇」、「アキヒト」（今上天皇）、「皇帝」と、天皇を指す答えがベスト4を占めた。

　このほか挙げられた割合が高かったのは、イギリスで二位に入った「オノ・ヨーコ」（元ビートルズの歌手ジョン・レノンの未亡人）の4％。あとはすべて1％で、ソニーの盛田昭夫氏、映画監督の黒沢明氏らの名前が挙がった。ファッションのブランド名を挙げる例も目立った。

　政治家で名前が挙がった割合が高かったのは、アメリカで二位に入った東条英機元首相の2％がやっと。現役の政治家では、中曽根元首相がアメリカ、フランスでそれぞれ1％。宮沢首相はアメリカで1％の人が挙げただけだった。

　一方、日本では、アメリカやヨーロッパでも有名な日本人として思い浮かべる人物を三人まで挙げてもらった。トップは中曽根元首相（7％）で、次いで黒沢明（6％）、野口英世（5％）、吉田茂元首相（5％）、宮沢首相（5％）――の順。なお女性でただ一人、皇太子妃となる小和田雅子さんが十位（3％）に入った。

　国連の平和維持活動（PKO）は、冷戦終結後もカンボジアや旧ユーゴスラビアなど世界十か所以上で行われている。こうした国連の活動が、全体として平和の維持に役立ってきたと思うかどうか聞いた。

　その結果、日本、アメリカ、イギリスの三か国は「役立ってきた」との評価がいずれも五割を超えたのに対し、ドイツとフランスは四割台にとどまり、評価が分かれた。

　日本は、「大いに」と「多少は」を合わせて「役立ってきた」68％で、群を抜いて高く、「あまり」と「全く」を加えた「役立ってこなかった」24％の三倍近くあった。次いで評価が高かったのは、アメリカ58％、イギリス54％。

　これに対し、ドイツは、「役立ってこなかった」47％で、「役立ってきた」の40％を7ポイント上回った。フランスは「役立ってきた」49％、「役立ってこなかった」47％と割れた。

　日本で「大いに役立ってきた」と評価したのは、男性12％、女性6％と差が目立ち、カンボジアなどPKO参加を支持すると回答した人は、当然ながら「役立ってきた」82％と評価した。

　また、欧米四か国で「大いに役立ってきた」との評価が比較的高かったのは、アメリカでは六十歳以上（10％）、イギリスで若年層（7％）、ドイツで男性（7％）、フランスで管理・専門職（7％）の各層だった。

　冷戦の終結にもかかわらず、世界各地で相変わらず地域紛争や民族紛争が多発している。そこでこれらの紛争を解決し、秩序を回復するため、指導的な役割を果たすべきだと考える国や国際機関を、幾つでも挙げてもらった。

　その中で、「国連」をトップに挙げたのは、日本を除く四か国で、いずれも六―七割の高率だった。日本は一位が「アメリカ」で59％、「国連」は二位55％にとどまった。

　自らの国を挙げたのは、アメリカが二番目55％だったほかは四か国とも三番目。日本では44％、イギリス43％、ドイツ32％、フランス39％だった。

　一方、「日本」を挙げたのは、アメリカが31％で四番目。イギリス20％で七番目、ドイツ19％で六番目、フランス9％で七番目と差が出た。「ロシア」を挙げたのは、日本が9％と低いのに対し、アメリカ26％、イギリス22％、ドイツ15％、フランス14％で、イギリス、フランスでは「日本」より高位だった。

　日本で「アメリカ」と答えたうちで、六割以上の高率を占めたのは、年代別で四十、五十歳代各63％、男性61％、職業別で、商・工・サービス業70％、管理・専門職63％など。

　「国連」を挙げたのは、男性60％、女性50％で男女差があり、年代別では、六十歳代48％、七十歳以上37％と低いのに、五十歳代以下は五割を超え、国連に対する見方の違いが出た。

　また「日本」を挙げたのが比較的少なかったのは、アメリカでは六十歳以上26％、イギリスで無職17％、ドイツで女性14％、フランスで中年層9％の各層。

　見直し論議のある国連安全保障理事会の常任理事国の追加問題については、「日本とドイツを加える」が日本（29％）、ドイツ（28％）、イギリス（25％）でいずれもトップ。フランス（22％）、アメリカ（19％）でも二位に入った。

　これに「日本とドイツと他の国を加える」を挙げた人を加えると、フランス、ドイツがそれぞれ52％、51％で半数を超え、最も少ないアメリカでも46％。調査した五か国すべてで、約半数の人が、日本とドイツの常任理事国入りを望んでいることが明らかになった。

　また「日本とドイツを加える」を挙げた人は、男女別では、いずれも男性の方が多かった。

　「日本とドイツと他の国を加える」を挙げたのはフランス（30％）、アメリカ（27％）でトップ。イギリス（24％）、ドイツ（23％）でも二割を超えて二位。アフリカや中南米などから常任理事国が出ておらず、地域的に偏りがあるとの議論が、欧米でも少なからぬ理解を得ていることがうかがえた。

　一方、「いまのままでよい」を挙げた人は、日本が最も多く26％で二位。同じように経済大国で、常任理事国入りに意欲を見せているドイツが11％と、五か国中で最も少なかったのと対照的。また、他の三か国も10％台に過ぎず、常任理事国の現在の構成を問題視している人が、かなり多いことを浮き彫りにした。

　日本で「いまのままでよい」を挙げた人は、冷戦終結後のPKOなどの国連の活動が「あまり役立ってこなかった」とした人の33％にのぼるなど、国連の活動に否定的な人に比較的多かった。

　国際社会にとって、今後、とくに脅威となる問題は何かを三つまで挙げてもらった。その結果、トップが「エイズなどの病気」だったのは、アメリカ、イギリス、フランス。「地球環境の汚染や破壊」は日本とドイツで、関心の差が表れた。

　各国の上位三位までを見るとそれが一層はっきりする。日本は〈1〉環境汚染（57％）〈2〉エイズなど（46％）〈3〉民族紛争や宗教紛争、地域紛争（39％）――の順だが、日本と同じ項目を選んだのはイギリスだけ。「麻薬」がアメリカで二位（37％）、フランスで三位（38％）となり、ドイツは二位に「移民や難民の問題」（45％）を挙げ、三位は「紛争」と「先進国と途上国の経済格差」（各29％）が並んだ。

　また、アメリカでは、三位に「景気や貿易などの経済問題」（32％）が入り、アメリカ国民の関心が深刻な貿易、経済問題に大きく傾いていることをうかがわせるなど、それぞれの国がいま、置かれている立場や環境が回答に反映された。

　五割を超える高率だったのは、「環境汚染」の日本（57％）とドイツ（52％）、「エイズなど」のイギリス（51％）、フランス（64％）。アメリカで一番多かったのは「エイズなど」の47％。

　五か国の間で差が目立ったのは「麻薬」。日本はわずか7％で十一位だったのに対し、アメリカが二位37％、フランスは三位38％、イギリス五位30％、ドイツ十位13％で、対照的だった。

　「人口増加」についても、日本の10％に比べ、イギリス26％、ドイツ23％、アメリカ21％、フランス13％と、開きがみられた。

　日本で一位の「環境汚染」を挙げたのは、年代別で四十歳代62％をトップに、三十歳代60％、二十歳代59％と高く、六十歳代以上は五割を切った。

　紛争解決で国連に期待すると回答した人が挙げたのは、「環境汚染」63％、「紛争」46％、「エイズなど」45％、「核兵器や化学兵器、生物兵器」31％、「経済」25％――の順。

　また、欧米四か国で共通した特徴として、「エイズなど」を挙げたのは、大学卒以外の三十歳以下の女性、「麻薬」は大学卒以外の四十九歳以上、「環境汚染」と「人口増加」は大学卒の五十歳以下で多かった。

　民族紛争や世界的な経済不況、旧ソ連の政情不安、先進国と途上国の格差など、混迷した今の状態が、今世紀の終わりまでにどうなっていくと思うか聞いた。

　日本では「いまのままの状態が続く」が39％でトップ。続いて「解消していく」（「大いに」「多少は」の合計）を挙げた楽観派が28％で、「非常に」と「多少」を加えた「悪くなっていく」の悲観派27％だった。

　これに対し、欧米四か国では、いずれも悲観派が約半数を占め、最も多かった。とりわけ、「悪くなっていく」を挙げた人は、アメリカ50％、イギリス47％、ドイツ51％、フランス49％。

　とくにドイツとアメリカでは、「非常に悪くなっていく」を挙げた人が、それぞれ23％、20％にも達し、日本（6％）の三倍以上とギャップが目立った。

　逆に、楽観派は、最も多いアメリカでもわずか14％で、ドイツはひとけたの9％。四人に一人が楽観派だった日本の半分から三分の一にとどまっており、将来への見方については、日本と欧米との間で大きなズレを見せた。

　日本で「いまのままの状態が続く」を挙げた人は、年齢別では五十歳代が46％で最多。「解消していく」を挙げたのは、職業別では、管理・専門職（34％）で多く、支持政党別では自民支持層（32％）が、社会支持層（24％）より楽観的なことがうかがえた。

　また冷戦終結後の国連活動を「大いに役立ってきた」とした人の48％、「多少は役立ってきた」の30％が「解消していく」を挙げており、将来を楽観視している人は、国連評価派に多かった。

　

（数字は％、小数点以下は四捨五入）

◆あなたが「アメリカやヨーロッパでも有名な日本人」と聞いて思い浮かべる人物を、自由に3人まであげて下さい。

◆あなたは、国際社会にとって、今後、とくに脅威となる問題は何だと思いますか。次の中から、三つまであげて下さい。

　

◆いま世界各地で、地域紛争や民族紛争が起きています。あなたは、これらの紛争を解決し、秩序を回復するために、どの国や国際機関が指導的な役割を果たすべきだと思いますか。次の中から、いくつでもあげて下さい。

　

◆冷戦が終わった1989年ごろ以降、新たにカンボジアや旧ユーゴスラビアなど10か所以上の国や地域で、国連の平和維持活動（PKO）が行われています。あなたは、これらの冷戦終結後の国連の活動が、全体として、平和の維持に役立ってきたと思いますか、それとも、役立ってこなかったと思いますか。

　

◆国連の平和維持活動（PKO）に必要な経費負担や人的貢献の要請が、今後増えていくと思われます。あなたは、経費の負担については、どうすべきだと思いますか。次の中から、一つだけあげて下さい。

　

◆国連の平和維持活動（PKO）に必要な人的貢献の要請については、どうすべきだと思いますか。次の中から、一つだけあげて下さい。

　

◆地域紛争が再発するなど、国連の平和維持活動（PKO）が目的を達成できないケースが出ているため、国連のブトロス・ガリ事務総長は、平和維持活動（PKO）の強化を提案しています。停戦を強制的に実施させるためにいまより武装を強化した「平和執行部隊」を作ることや、紛争を未然に防ぐために国連部隊を投入するという内容ですが、あなたは、この提案を、支持しますか、支持しませんか。

　

◇【前問で「支持しない」と答えた人だけに】

　あなたがこの提案を支持しない理由を、次の中から、一つだけあげて下さい。

　

◆日本は、昨年、国連平和維持活動（PKO）協力法を成立させて、自衛隊が国連の平和維持活動（PKO）に参加する道を開き、すでにカンボジアに停戦監視員や道路補修などの施設部隊を派遣しています。あなたは、このような国連平和維持活動（PKO）への日本の参加を、支持しますか、支持しませんか。

　

◆国連の安全保障理事会の常任理事国は、現在、アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの5か国ですが、これに他の国を加えるべきだという意見があります。これについて、次の中から、あなたのお考えに最も近いものを、一つだけあげて下さい。

　

◆いま世界では、地域紛争や民族紛争のほかに、世界的な経済不況や旧ソ連の政情不安、先進国と途上国の格差など、混迷した状態が続いています。21世紀まであと8年ですが、あなたは、今世紀の終わりまでに、いまの混迷した状態が解消していくと思いますか、いまのままの状態が続くと思いますか、それとも、さらに悪くなっていくと思いますか。

　さる3月、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの5か国で同一テーマについて実施した。日本側調査は全国3000人の有権者を対象に19、20の両日、個別訪問面接聴取法で行い、2042人から回答を得た（回収率68％）。欧米の調査は、本社と特約しているギャラップ社に委託。面接法で18歳以上の男女から回答を得た。回答者数と調査日はアメリカ＝1003人、3月19日〜4月6日、イギリス＝1003人、3月18〜22日、ドイツ1440人（旧西独＝1138人、旧東独＝302人）、3月15〜24日、フランス＝980人、3月11〜16日。