「（我々は）命をかけているのだから、国が補償してくれないと・・・。それがないと戦えない」。腹の底から絞り出すような言葉だった。元連隊長はほんの一瞬だけ、眼鏡を外し涙をぬぐった。

　連載「平和のための安保論　岐路に立つ日本」の取材で、私はこの夏、多くの現職、OB自衛官に会った。1976年9月、ソ連の最新鋭戦闘機による領空侵犯・亡命事件だった「ミグ25事件」。発生当時、現場に最も近い第28普通科連隊長兼函館駐屯地司令だった高橋永二さん（70）も取材した一人だ。高橋さんはミグ事件発生から3日目、部下全員を集めて、こう訓示したという。

　「平和なはずの日本で、なぜ実弾まで準備しなければならなかったかを話したい」「実弾はこれまで、谷川岳で宙づりになった遺体を搬出する時以外、自衛隊は撃つことはなかった。しかし、緊急事態が起これば、万一に備えて、断固として戦う以外ないのだ」

　ソ連軍が亡命機を奪回しにやって来る――。現場部隊はそんな情報を受け、任務についての根拠がないまま、連隊長の判断で戦車や高射機関砲に実弾を一部装てんまでして、態勢を整えざるをえなかった。「部下の命を預かった」という覚悟。高橋さんは訓示の内容を私に話した後、ふいに冒頭のようにつぶやき、声を詰まらせた。

　ミグ事件に関しては、航空自衛隊幹部の話も聞いた。この幹部は当時、迎撃機の編隊長として待機していた。「はっきりした命令はなかったが、領空侵犯したソ連機は撃ち落とすつもりでいた。自分の部下には遺髪とつめを残させ、遺書も書かせた」

　高橋さんのつぶやきと空自幹部の証言は、自衛官の気概を感じさせる。その一方で、「自衛隊員が命をかけるのは当たり前だ」という意見もあろう。いずれにせよ私は、自衛隊の現場幹部たちは必要以上に緊張し、気持ちを高ぶらせて決断を強いられてきた気がしてならない。その状況は今も変わっていないと思う。

　緊急事態に自衛隊がどう対処すればいいか、という基本的なことについて、法整備が遅れているだけではない。そのツケがそのまま、現場指揮官たちの個人責任にかかってきている。だからこそ、指揮官たちは悩み続けるのだと私は思う。

　昨年8月の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による「テポドン発射」と今年3月の不審船事件で、防衛問題をめぐる国民の意識はがらりと変わった。さらに5月には、日本の安保政策の一大転換となる日米防衛指針（ガイドライン）関連法が成立した。

　私たち「平和取材班」の各メンバーは意見を出し合う合宿をし、例年以上にミーティングを重ねたが、私は、自衛隊という存在をどうとらえるかが、今年、安保論を考えるポイントになると考えていた。

　危機管理問題の第一人者である佐々淳行・初代内閣安全保障室長は、地方の講演をこなしながら気づいたことがある、という。「不審船事件について、もっと海上自衛隊はやれることがあったのではないか、と客席から鋭い意見が出てくる。永田町や霞が関より、国民の安保意識の方が高まっている」

　自衛隊に関するキャッチフレーズがある。50年代は「愛される自衛隊」を目指した。60年代は「信頼される自衛隊」。70年代後半は「たくましい自衛隊」だった。小渕恵三首相は先月、防衛庁内で行われた自衛隊高級幹部会同で「自衛隊はつくる時代から働く時代になった」と訓示した。

　国民の自衛隊を見る目は、ここ1年で大きく変わったと思う。佐々氏の話ではないが、50〜60年代とはまったく逆の意味で、国民の厳しい視線が集まっている。だが、当の自衛隊員はどうなのか。私は、隊員らはこの「視線の変化」をきちんと受け止めていないのではないかと感じる。

　ある幕僚長経験者は「自衛隊は戦後ずっと、結果的には政治に守られてきた」と述懐する。国会で自衛隊の在り方や任務の性質について論議されるたびに、自衛隊内には制約が重なっていった。元幕僚長は今、反省を込め、「そのぬるま湯の中に浸り切って、『今はいい時代だ』と思っている幹部が実に多い。本当は現在の方がよほど（自衛隊を取り巻く環境は）厳しいのに」と語る。

　国民は自衛隊の実像を見極めるべきだと、私は思う。自衛隊には法的にはどんな制約があるのか。隊員にはどんな任務を与えればいいのか。国全体で議論することが必要だ。

　だが、自衛隊に過大に期待するのはやめた方がいい。自衛隊側も等身大の自分たちの姿を積極的に国民にアピールすべきだ。

　自衛隊が正式に発足して45年。イデオロギー的な不毛な議論ではなく、現実的な対応が必要な時代に入っていると思う。

　

メールアドレス　kishanome＠mbx.mainichi.co.jp