防衛予算の概算要求基準（シーリング）の伸び率2・88％は、わずかではあるが前年シーリング伸び率（2・90％）を下回り、硬直化した予算構造を背負う防衛庁にとって厳しい数字。決定プロセスも、要求数字がかけ離れる自民、社民両党の間をさきがけが折衷案で取り持つ、いつもの“連立”方程式。伸び率の「天井」だけを決めるシーリング協議とはいえ、防衛政策、正面装備の内容に踏み込まない数字いじりは、不毛な議論の印象が強い。

　防衛庁は兵器類の支払い義務がかさむ歳出化経費と、人件・糧食費などの義務的経費だけで約1900億円（3・9％）が「当然増」と説明。訓練費や基地対策費など一般物件費も約300億円（0・6％）の増額が必要で、計約2200億円（4・5％）が「最低必要」と説明してきた。

　社民党やさきがけは大蔵省をバックに「支払い繰り延べで歳出化経費を縮小する」ことの検討を要求。自衛官の実員減による人件費と一般物件費の削減も求めていた。しかし社民党が提示した2・58％は今年度防衛費の伸び率、さきがけの2・9％は前年シーリングの数字というだけで、さしたる根拠はない。

　防衛費は戦車、戦闘機、護衛艦などの正面装備の多くは出来高払いで2〜5年間の後年度負担。来年度は、空中警戒管制機（1機約550億円）などの支払いがピークを迎える。今後もF2支援戦闘機（1機平均約80億円）の大量調達を控え、歳出化経費の増大が付いて回る。債務繰り延べのような小手先の手法ではなく、歳出化経費の平準化を真剣に検討すべき時期だ。さらに高額な兵器調達の是非など、政府・与党は中長期的に真剣な議論が求められる。

　与党政策調整会議の1997年度防衛予算概算要求基準（シーリング）設定における確認事項は次の通り。

1、正面装備の国庫債務負担行為は、歳出化の中身を精査し出来る限り繰り延べに努力する。必要に応じて国庫債務負担行為の改定等所要の措置を講じる。

2、人員削減計画は97年度に着手し、新中期防の削減計画を具体的計画とする。

3、一般物件費は、歳出抑制の観点から前年度と同水準にする。ただし消費税率アップ分相当の加算を行う。宿舎・隊舎の充実、自衛隊員の処遇改善、教育訓練に支障をきたさないよう十分配慮する。

4、装備調達の在り方改善に関する方策を年内に取りまとめ、実施に移すよう努力する。