政府は、日本の防衛力整備の指針となる新しい「防衛計画の大綱」を決定した。

　一九七六年十月、三木内閣時代に作られた旧大綱は、旧ソ連を潜在的脅威と位置付け、西側陣営による対ソ包囲網の一翼を担ったものだった。しかし東西冷戦の終結、ソ連の崩壊、さらにはロシアの脅威の大幅低下など、周辺情勢は大きく変化した。私たちは、冷戦型思考から脱却し、軍縮を志向した多角的な安全保障・防衛構想を策定すべきだ、そのためにも大綱の見直しを急げと主張してきた。

　旧大綱から十九年ぶり、冷戦の終結から五年余りたって、やっと大綱の見直しが実現したわけだ。そのこと自体は一歩前進ではあるが、ただ、もっと早く策定してもよかったのではないだろうか。

　新大綱の性格を一口で言えば、米国の「東アジア戦略報告」を基調にしながら、日米安保条約の「再定義」の内容を先取りしたものだ。それは日米安保体制を「日本の安全確保にとって必要不可欠であり、アジア・太平洋地域の安定確保にも重要な役割を果たしている」と評価したうえで、その信頼性向上のための日米協力を強調したことからも明らかだ。

　新大綱を詳細に見た場合、問題点も少なくない。

　第一は、日米安保体制の重要性を強調するあまり、アジア・太平洋地域の平和と安定に対し日本として、どういう独自の役割を果たしていくのか、その明確なビジョンや戦略が見えないということだ。

　確かに、新大綱には国連平和維持活動（PKO）への協力などとともに、「より安定した安全保障環境の構築への貢献」という項目が新しく加えられてはいる。しかし、では具体的に何をやるつもりなのかは「安保対話・防衛交流を引き続き推進し、わが国の周辺諸国との信頼関係の増進を図る」と、そっけなく記述しているだけだ。地域安保システムとそれへの貢献について、もっと体系的に取り組む姿勢を打ち出すべきではなかったか。

　第二は、軍縮への方向性が不明確な点だ。新大綱は防衛力について「合理化・効率化・コンパクト化を進める」とし、陸上自衛隊員の規模を二万人減らす一方、艦船や航空機なども一、二割ずつ減らした。

　数字の上では軍縮が進んだように見える。しかし実態は、実際の充足数に近付けたり、旧式の装備を整理したりするだけとの厳しい見方さえある。それどころか「機能の充実と質的な向上を図る」として、高価な戦闘機や空中給油機、長距離輸送機の新規導入、偵察衛星の利用なども検討されているという。これでは防衛費は削減されるどころか、ますます増加していくのではないか。

　第三は、武器輸出三原則の取り扱いだ。連立与党の調整作業の最終場面で、三原則を本文に盛り込むべきだとする社会党と、武器部品などの対米輸出ができるよう弾力的な運用をという防衛産業界の要望を受け、その必要性はないとする自民党が対立した。

　結局は官房長官談話の中で「基本理念を維持する」と言及するという、あいまいな形で決着した。しかし武器輸出三原則は、非核三原則と並び日本の外交・安全保障政策の根幹をなすものだ。それを安易に空洞化させていいものではない。