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分科会報告並びに閉会式
日時：平成15年2月7日（金）
会場：ニュースカイホテル 玉樹の間
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（敬称略） |
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司会 |
永吉景子 |
12:30 |
分科会報告 |
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各分科会司会者から概要を報告 |
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次期開催県の紹介 |
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全家連理事 |
林田協子 |
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次期開催県の挨拶 |
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（代）沖縄県精神障害者福祉会連合会会長 |
比嘉秀次 |
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お礼の言葉（閉会の挨拶） |
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熊本県連理事 |
坂口順治 |
13:00 |
閉会 |
記念講演
市町村の精神保健福祉活動に期待する
日本福祉大学社会福祉学部教授
マインドはちおうじ理事長 池末美穂子
I. 新しい局面を向かえた精神障害者の福祉
・市町村が福祉の責任を担うことで、地域がやっと安定した「面」になった！
II. 精神障害者の施策の変化
・病院から社会復帰施設へ→社会復帰施設から地域へ→「福祉サービスを必要とする地域住民へ」
・新・障害者プラン（平成15年〜19年）も、病院から地域への移行促進
III. 地域生活を支える［医療］［リハビリ］［保健］［福祉］の関係
・4つが協力し合って、生活を支える
IV. 「地域生活支援」の考え方の到達点
・どんなに医療的ケアを必要とする人でも、「ゴールは地域生活」である
・本人の足りないところ、弱いところを手助け（補完）して、地域生活を成り立たせる
・ホームヘルプサービスから見えてくる・・・本当に必要な施策とは？
V. 市町村時代に入った各地の様子
・いくつかの市町村の実例から
VI. 市町村時代の地域生活支援施策の実際と課題
・ホームヘルプサービス
・地域生活支援センター
・就労支援の施策
・基本施策としての所得保障
VII. これからの家族会活動を考える
・全家連結成当時（1965年）から変化した社会の状況
・話し合い中心の家族会へ！ 孤立している家族ヘエールを送れる家族会へ
講演
精神障害者の人権
〜地域生活におけるセイフティーネットを考える〜
全家連常務理事 弁護士 池原毅和
1. 経済生活の改革と実践（収支のバランスのとれた豊かな生活をつくるために）
（1）契約に基づく財産管理の援助制度
自治体の財産保全サービスプログラム（民法の委任、請負、寄託などの混同契約）
何が必要か |
（1）保管機能と熟慮期間付与機能 |
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（2）金銭宅配機能と生活設計支援機能（デイリーマネーマネージメント） |
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（3）相談・権利擁護機能 |
（2）成年後見制度（不動産、重要な財産などの取引、借財など）
想定される利用方法
（1）熟慮期間付与機能では解決できないほどに明白に重大な結果が生じてしまう場合
例 妄想に支配された財産処分
（2）問題が複雑または重大なため財産保全サービスよりも厳格な手続きをとることが必要な場合
例 広大な敷地の自宅に単身赴任しており、自宅を売却して裁かつ資金を捻出し、グループホームに住むことのほうが合理的と思われるが、本人の意向が定まらないような場合
（3）身内・知人などの間の複雑な権利侵害があり、援助者に強力な法的資格が必要な場合
例 巧妙に本人に接近し、財産を搾取しようとするような人物がおり、しかも、本人はその関係を断ち切れないでいる場合
2. 経済生活以外の生活の支援の組み立て
（1）財産保全サービスの生活設計支援機能
豊かな生活のあり方を家計の面（裏面）から見たもので、重点はいかに生活と人生を快適で豊かなものにするかにある。
（2）地域福祉権利擁護事業
生活支援のために必要な福祉サービスの取り揃えをアドバイスし、必要なときは申請手続きなどにも同行する。
福祉サービスの取得について支払いが必要になる場合もあるので、一定の範囲で金銭管理サービスもする。
3. 医療の確保のための方策
（1）家族が保護者を抜けていく道
（1）保護者制度の全廃がこの次の法改正の目的
（2）現状での工夫
成年後見人の中で保佐人、後見人は保護者になり、成年後見人は法人がなれるので、親が65歳を過ぎたら原則として、成年後見人を引き受けてくれる法人に保護者を頼みましょう。
家族会の来年からの運動目標のひとつは、地域にいかにこうした法人（NPOなど）をたくさん作っていくかではないか。
（2）移送制度による受診の確保
都道府県知事の権限で行われる
（3）医療保護入院から保護者の同意要件をはずすこと
（4）自傷他害防止義務の削除と保護者の損害賠償責任
第1分科会 家族会と市町村
スムーズな連携を図るために
不知火町保健福祉課長（熊本県） 林田清春
1. 市町村は今、大変革の真っただなか（地方分権）
・少子高齢化の同時進行
・経済環境の悪化による雇用不安
・財政硬直化による財源不足
2. 障害者保健福祉の制度改正（身体・精神・知的の3障害とも市町村へ）
・新障害者プランの推進
・措置から選択へ
・支援費制度の実施
3. 精神保健に福祉施策を加えて（生活の質「QOL」向上）
・障害者ホームヘルプ事業
・障害者ショートステイ事業
・訪問看護等
4. 市町村家族会の結成
・リーダー及び役員の育成
・組織の強化（会員の確保）
・3障害統合の協議会発足
5. 家族会の活動が意識改革の要（当事者と行政のパイプ役）
・町づくり策定会議への参画（各種保健福祉会議への参加）
・学習会や講演会の開催
・各種団体との交流会
6. 地域のなかでの連携は（行政・住民・家族会・当事者）
・福祉スポーツ大会や福祉演芸大会への参加
・障害者支援事業への参加（カラオケ・絵画・ダンス等の教室）
・地域健康づくり事業への参加（健康しらぬひ21事業）
7. 今後の課題
・市町村の体制整備（人材の確保・施設整備）
・的確な情報提供・相談窓口支援体制等の強化
・当事者及び家族会の高齢化に伴う支援（地域ボランティア等の育成）
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