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第1章 わが国の海洋管理施策の現状
わが国海洋政策の現状をとりまとめるにあたり、まず、平成14年8月1日に公表された科学技術・学術審議会海洋開発分科会答申「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について（答申）」（以下、海洋開発分科会答申という）に示されている21世紀初頭における海洋政策について整理した。
海洋政策に関する答申は、これまで海洋開発分科会の前身である海洋開発審議会時代に表1−1に示す4つの答申が出されている。
表1-1 海洋開発審議会の答申
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答申内容 |
諮問 |
答申 |
| 1号答申 |
わが国海洋開発推進の基本的構想および基本的方策について |
昭和46年8月25日 |
昭和48年10月17日 |
| 2号答申 |
長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想について（第一次答申） |
昭和53年2月3日 |
昭和54年月15日 |
| 長期的展望にたつ海洋開発の推進方策について（第二次答申） |
昭和55年1月22日 |
| 3号答申 |
長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想及び推進方策について |
平成元年2月3日 |
平成2年5月9日 |
| 4号答申 |
我が国の海洋調査研究の推進方策について |
平成5年3月9日 |
平成5年12月8日 |
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このうち、平成5年3月に出された4号答申は、地球環境問題に対応した調査研究に特化した内容であるため、海洋政策全般に係る答申としては3号答申以来であり、11年ぶりにわが国の海洋政策が見直されたということになる。
この間、わが国の経済情勢はバブル経済の崩壊以降悪化の一途をたどり、海洋開発を取り巻く社会情勢も大きな変革を迎えたが、一方で、平成8年（1996年）には「海洋法に関する国際連合条約」（UNCLOS：United Nations Convention on the Law of the Sea、以下、国連海洋法条約とする）が批准され、国内の環境だけではなく国際的な環境も大きく変化した。
11年という歳月が、わが国の海洋政策を見直すサイクルとして長いか短いか議論のあるところだが、単に年数の問題だけではなく、そのような海洋を取り巻く状況が大きく変化したことを考えれば、海洋政策の重要性に対する国の評価は必ずしも高くないということができよう。
以下に、海洋開発分科会答申の概要を整理した。
「海洋国家日本」として「持続可能な海洋利用」を実現するために、以下の3点を重視して海洋政策を企画・立案、実行することが重要であるとしている。
○「海洋を知る」「海洋を守る」「海洋を利用する」のバランスのとれた政策へ転換すること
○国際的視野に立ち戦略的に海洋政策を実施すること
○総合的な視点に立ってわが国の海洋政策を立案し、関係府省が連携しながら施策を実施すること
特に、「国際的な視野に立った戦略的な海洋政策」に関しては、「国連海洋法条約をはじめとする国際的な枠組みに基づくわが国の権利と義務を認識し、海洋政策に反映させることが国益の確保および国際貢献のために重要である」としている。
さらに、「総合的な管理」を、「海洋の保全・修復を行いつつ、一定の制限を設けながら利用するマネージメントの意味合いを持つ概念である」とし、複数の行政分野にまたがる政策等の統一性を図ることが必要である、ともうたっている。
前項「海洋政策のあり方」で掲げた「知る」「守る」「利用する」の理念に基づき、海洋政策の推進方策を「海洋保全」、「海洋利用」、「海洋研究」、「基盤整備」の4項目に分けてその方向性を整理している。以下、4項目ごとにEEZおよび大陸棚の管理に関連する内容を中心に整理した。
（1）海洋保全
まず、海洋環境問題を地域的な環境問題と地球規模の環境問題を含む海洋に関わる環境問題の総体として定義した上で、当面10年程度の施策を展開するための戦略的目標として以下の3点をあげている。
○海洋環境の維持・回復を図りつつ、「健全な海洋環境」を実現する
○「持続可能な海洋利用」を実現し、循環型社会の構築に寄与する
○国民共有の財産として「美しく、安全で、いきいきとした海」を次世代に継承する
そして、以下の4つの観点から具体的な推進方策を整理している。
○総合的な取り組み
○環境に配慮した海洋利用と沿岸防災
○社会経済的側面からの評価
○基盤整備の充実
以下、これら4つの観点ごとに検討された推進方策において、EEZおよび大陸棚の管理に関連する項目を整理した。
1）海洋環境の維持・回復に向けた総合的な取り組み
総合的な取り組みとして、（1）物質循環システムの修復、（2）人間活動に伴う陸域・海域・大気等からの負荷削減の2項目をあげ、前者では主に閉鎖性海域や沿岸域を対象としているが、後者では、残留性有機汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）に関連して海洋汚染を伴わない船底防汚塗料の開発、油流出事故に対する流出油防除体制の強化、外来種による生態系のかく乱に関連してバラスト水対策、汚濁・汚染の発生源対策に関連して船舶からの発生負荷の削減・規制などがあげられている。
2）海洋利用、沿岸防災等における海洋環境に配慮した取り組み
環境に配慮した海洋利用として、深海底鉱物資源等の開発に伴う環境影響対策、二酸化炭素等の海洋隔離による環境影響などがあげられている。
3）社会経済的側面からの海洋環境の保全に向けた取り組み
環境影響評価や環境価値評価、社会経済的価値評価等の手法開発の推進について触れているが、主に沿岸域を対象とした色彩が強い。
4）海洋保全を推進するための基盤整備の充実
調査・研究の強化、研究基盤の充実、市民への情報提供や普及啓発の推進の重要性に触れた上で、「海洋研究」および「基盤整備」分野との連携が重要だとして、具体的施策については「基盤整備」で一括して整理している。
（2）海洋利用
「総合的な管理」「海洋環境保全との調和」「国際貢献」を柱に、6項目を重点化の柱として示しているが、ここでは特にわが国のEEZおよび大陸棚の管理に密接に関わる4項目を整理した。
1）持続的な海洋生物資源の利用
2001年6月に制定された水産基本法の示す方向に沿って、わが国のEEZ等における水産資源の適切な保存・管理、水産動植物の増養殖の推進等に重点的に取り組むことや、生態系全体の維持、環境汚染の防止等に配慮することがうたわれている。
2）循環型社会を目指した海洋エネルギー・資源利用
海洋エネルギーとして洋上風力発電があげられているほか、波力ポンプや太陽光発電等の再生可能エネルギーを利用した水質改善技術等の開発が重要であるとしている。再生型資源としては、海洋深層水の利用と淡水化技術として逆浸透法の開発等があげられている。
3）市民生活の基盤を支える海洋鉱物資源・エネルギー資源利用
海洋石油・天然ガス、海水溶存物質（リチウム）、メタンハイドレート、深海底鉱物資源の開発と、その開発を支える知的基盤整備として海洋・海底調査（大陸棚調査）の推進がうたわれており、特に、EEZにおける海洋・海底情報整備はわが国の権益を確固とするとともに、国連海洋法条約の枠組みにおける権利を行使し、義務を果たす上で重要である、と明記されている。
4）安全で効率的な海上輸送の実現
海上輸送の定時性・迅速性・安全性等の確保のために、IT（Information Technology）を利用した船舶の知能化や陸上支援の高度化、情報ネットワークの構築、海上通信の高度化等による次世代海上交通システムの構築を推進する、としている。また、航行、人命財産の安全等の観点から国際的な場でサブスタンダード船排除の検討を行うとしている。
（3）海洋研究
基本的な考え方として、海洋科学の発展・深化により得られた知見を海洋の保全と利用に役立てることの重要性と、国連海洋法条約に基づく新たな秩序を維持するための基盤として科学的知見の一層の拡大の必要性を謳っている。また、今後海洋国家として世界をリードするために、海洋の保全と利用の前提条件として海洋研究を強く位置づけ内外に示すことは、わが国の海洋政策の国際的戦略性や重点を明確化することにつながる、としている。具体的な推進方策としては、以下の5項目をあげている。
1）未知の領域への挑戦
継続的な三次元の観測データがほとんど欠落しており、特に海洋の中深層から深海底にかけて海洋の動態、生物活動、海底変動について未知の部分が多く、これらの継続的な観測・研究を進めることが重要であるとしている。
2）地球環境問題解決および自然災害予防に資する海洋研究
気候変動等の地球環境問題解決のため、海洋調査船・人工衛星・大型ブイネットワーク・中層フロート等を用いた観測研究の推進、炭素循環メカニズムの解明、地球シミュレーターによる地球変動予測に関する研究の推進等を図るとともに、地震・津波・火山噴火等の発生機構解明や予測手法開発のために、地球物理観測網等の海底下現象のリアルタイム監視システムを広域に展開することなどがうたわれている。
3）海洋保全、海洋利用等の礎となる海洋研究
持続的な海洋生物資源利用や海洋鉱物・エネルギー資源利用のための研究開発に加え、地球環境の変動研究のための海洋予報体制の整備を推進することがうたわれており、特に後者では、船舶観測による海洋データのリアルタイム通報の一層の推進や、海洋データ同化モデル、予報モデルの開発により生物生産の予報を図ることが重要であるとしている。
4）研究・観測を支える基盤技術開発
リモートセンシング技術および海洋観測技術の高度化、海洋観測の強化が必要であり、さらに、これら専門性の高い知識を継続的に蓄積するための観測支援制度が必要であるとしている。特に、AUV（Autonomous Underwater Vehicle：自律型無人潜水機）と組み合わせて極域を含む広範囲をカバーする観測拠点となる多機能で新しい概念のプラットフォームの研究開発を行うこと、また、管轄海域の確定、地震発生予測、火山噴火予知、海の基本図のための、外洋から沿岸域にわたる地理情報システム（GIS）を整備すること等が重要であるとしている。
5）研究開発体制・インフラストラクチャーの整備
世界各国の役割分担、情報交換等の国際協力のもとで海洋観測を行ことが重要で、広大なEEZを有するわが国がそれに見合ったリーダーシップを発揮して、広く国際的に貢献し、研究や観測を組織的・戦略的に行う必要がある、としている。
また、国際的な能力の高さを維持していくために最先端のインフラストラクチャーの整備が不可欠であること、海洋研究を進める上で必要な各種観測データが空間的にも時間的にも圧倒的に不足しており、国際的にも共通の方式で観測データの品質管理、保管および提供を行う必要があること、なども指摘されている。
研究・観測を組織的・戦略的に行うための方策としては、国際的な観測や研究開発プロジェクトの円滑な実施のために、わが国の研究者のこれら国際的なプロジェクトへの主体的な参加を支援するための事務局や参加経費等の環境整備の必要性、国内関係機関の連携・協力プログラムの積極的推進、海洋における企業活動の活性化による民間における研究開発の促進、などが必要としている。
一方、インフラストラクチャーの整備として、わが国の海洋調査研究に必要な装備を備えた船舶の充実や、大学等の研究機関が所有する船舶の効率的な運用などが必要であること、さらに、EEZを中心としたわが国の精密海底地形図および地殻構造図の作成、生物群集のデータ収集およびデータベース化や生物サンプルの収集・管理を行うこと、などが重要であるとしている。
（4）海洋政策全体の基盤整備
海洋政策を具体的に実行するための要件として、人材の育成、資金の確保、情報の流通、国際協力等をあげ、各省をはじめとする関係者間で連携を図り、総合的な視点から各々の施策を有機的に結びつけるようにすることが重要であるとした上で、わが国として総合的な海洋政策の企画・立案を行うためにはどのようなシステムが望ましいか今後検討すると明記している。
具体的な推進方策では、これまでわが国の海洋政策の企画・立案においては、総合的な観点から国の総力をあげて取り組むような政策は提案されにくい状況にあったとした上で、関連施策間の融合、重複の除去に努め、総合的な政策のあり方を示すことが重要であると明記している。
また、海洋開発関係省庁連絡会議を、関係省庁の政策に関する情報連絡・収集に加えて、実質討議を行う場へ変えることが重要であり、海洋開発分科会は、海洋開発の基本方針、国としての総合的な政策・行政分野の横断的な政策等を調査・審議する、としている。
さらに、行政府の中に海洋政策に関する新しい専門家組織をつくるべきという提案があり、そのような組織と海洋開発分科会を連携させてわが国の海洋政策を調査・審議することについて多くの賛同が得られた、と記されている。
その上で、当面は海洋開発分科会を活用し、今後の状況を見ながら、現行の海洋開発関係省庁連絡会議の役割を拡大するシステムおよび行政府の中に新しい組織を設置する提案を踏まえて、今後、海洋開発分科会を中心に議論を重ねることが重要である、としている。
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