資金ワーキングでは、前年度に引き続き、様々な資金を社会から集め、NPOへ提供するシステムの開発を行った。

　具体的には、

といった仕組みの検討を行った。また、これらの仕組みを支えるシステムとして、振込手数料減免の検討や、寄付金控除制度等など税制面の調査・検討なども併せて実施した。

　その結果、

の2つのシステムを構築することができた。また、この他にも、宮城労働金庫より200万円、仙台青葉ライオンズクラブより30万円の助成金をいただき、NPOへ提供することができた。詳細は、資金提供システムの試験運用の項（2−5−3節）を参照のこと。

　今後のシステム開発の課題として、上記（1）の社員募金のシステムの開発や、金融機関と連携した事業の展開などがある。これからの運用の中で、これらのシステム構築を進めていきたい。

　

　人材・ノウハウワーキングでは、（1）NPOと企業の人材交流についての企業内の状況調査、（2）企業とNPOの連携プログラムの検討、の2点について協議を行った。

　このうち（1）については、2001年7月に、ワーキングメンバーが、宮城ゼロックス（株）へのヒアリングを実施、

といったポイントについて、代表取締役杜長の橋本達郎氏よりお話を伺った。

　（2）の連携プログラムについてはテストケースとして、せんだい・みやぎNPOセンターの自主事業として開催されている、企業とNPOの交流サロン「PONPO−Net」にワーキングメンバーが参加し、交流・連携の方向性について検討した。

　今後の課題として、企業とNPOの実際の人材交流・ノウハウ交流に向けたシステムづくりを進める必要がある。これについては、2002年度に着手したいと考えている。

　

　企業・団体など、NPO・市民活動団体の（潜在的な）支援者向けに、サポート資源提供システムについての告知を行い、システムの活用を呼びかけることを目的としたセミナーを2001年8月2日に開催した（会場：ハーネル仙台（宮城県仙台市青葉区本町2−12−7））。

　「企業が動くと社会が変わる！　21世紀型企業とNPOの新しい関係性を探る！」と題したこのセミナーは3部構成で行われた。

　第1部は、東北大学大学院経済学研究科教授の大滝精一氏から「企業とNPOの新しい関係に向けて」をテーマに基調講演をいただいた。（1）近年、どうしてNPOが注目されているのか？、（2）企業にとってNPOと提携することの意義はなにか、（3）企業とNPOをつなぐ中間支援組織の役割、といったポイントについてお話いただいた。

　続く第2部では、ヤマト運輸（株）宮城主管支店の大友優子氏、東北経済産業局総務企画部長の清水康弘氏の両氏をパネリストに、また、経営デザイン研究所の川村志厚氏をコーディネーターとして、鼎談「企業が動くと社会が変わる！」を行った。経済産業省としてNPOに期待すること、企業におけるNPOとの連携の事例紹介、企業にとってNPOと連携する意義などといったポイントについて議論が行われた。

　最後の第3部では、せんだい・みやぎNPOセンター代表理事・常務理事の加藤哲夫より、サポート資源提供システムの意義や開発経緯、活用法といったことについて説明を行った。

　セミナー当日には、企業関係者を中心に、50数名の参加があった。参加者のアンケートからは、NPOについての情報提供を求める声が多く見られた。

　

　なお、セミナーの告知にあたっては、（社）東北経済連合会、（社）仙台青年会議所、（社）宮城県情報サービス産業協会等の協力により、仙台市内の企業約1,000社への告知・資料送付を行うことができた。

　

　当初の事業計画では、この資金・資源提供者の開拓のためのセミナーは、2回行うことになっていたが、2002年4月までには1回の開催にとどまった。これは、後述の成果発表シンポジウム、東北巡回フォーラムが、主に企業向けの内容となったため、企画の重複を防ぐ意味があった。ただ、2002年夏以降のシステムの本格運用を前に、企業向けの広報・PRを行う必要性を現在強く感じており、2002年7月に、さらに1回、試験運用成果報告を兼ねた企業・団体向けのセミナーの実施を計画している。