|
参考資料
【参考】マリーナ事業の事例等
1. ラグナマリーナの事業展開と現行のユーザーニーズの動向
1−1 ヒアリング結果の概要
（1）ヒアリング相手等
| □ |
ヒアリング先 |
： |
蒲郡海洋開発株式会社 ラグナマリーナ事業部長 市川征治氏 |
| □ |
日 時 |
： |
平成14年11月12日 13：30〜15：00 |
（2）事業の概要
| □ |
全体名称 |
： |
ラグーナ蒲郡 |
| □ |
埋立土地 |
： |
約120ha（平成7年2月着工 平成13年3月竣功） |
| □ |
施設内容 |
： |
大規模マリーナを核とし、レクリエーション施設、居住・宿泊施設からなる、大規模海洋型複合リゾート |
| 区分 |
計画内容 |
オープン時期 |
| マリーナ |
□ラグナ マリーナ |
平成13年4月 |
| レクリエーション施設 |
□ラグナシア（テーマパーク）
□ラグーナ フェスティバルマーケット（ショッピング街）
□テルムマラン ラグーナ（タラソテラピー）
□ラグーナの湯（天然温泉）
□その他（緑地等） |
平成14年4月
平成14年5月
平成15年春予定
平成15年春予定 |
| 居住・宿泊施設 |
□ラ・メルカーサ（マンション）
□法人用ゲストハウス、ホテル等 |
平成14年5月発売 |
|
（3）事業のコンセブトと展開内容及びマリーナの事業体系
（1）事業のコンセプトと展開内容
| （拡大画面：145KB） |
|
（2）マリーナの事業体系
| （拡大画面：180KB） |
 |
（3）マリーナ事業の位置づけ
| □ |
マリーナは、あくまで「ラグーナ蒲郡」の全体事業の一部として位置づけられている。 |
| □ |
大規模海洋型複合施設の景観やイメージを創造する重要なランドマークである。 |
| □ |
このため、マリーナ事業単独での採算は、長期的なレンジ（20年程度）でみている。 |
| □ |
マリーナの基盤（バース、クラブハウス等）整備は、事業採算には含めておらず、原則、運営費が収入で償われることが要請されている（基盤整備に対する投下資金の回収は、現段階では不可能）。 |
（4）集船活動
| □ |
ターゲットが、特殊であり、チラシやCMなどのマスコミを活用したPRは、あまり効果が見込まれない（費用対効果が良くない）。 |
| □ |
具体的には、蒲郡海洋開発株式会社の株主（トヨタ自動車など）の人脈などが大きい。この人脈に、ホームページの開設による補足情報の提供を行った。 |
| □ |
仮オープン段階でのパブリシティ（新聞報道など）→問い合わせ（1,000名位）→問い合わせがあった人へのDMと電話。 |
| □ |
実際には、新規の顧客（新たにPBを購入）の獲得は、難しく、別のマリーナからの移転が多い。 |
（3）PBオーナーの傾向
| □ |
保管艇数 |
： |
155隻（保管能力：350隻＝陸置き：150隻＋海上：200隻） |
| □ |
将来計画 |
： |
1,000隻強
陸置き：200隻、海上：700隻、ラグーン：100隻、ビジター：50隻 |
| □ |
新規所有 |
： |
32％（49隻／155隻） |
| □ |
ボート、ヨット比→67隻：88隻＝4：6 |
| □ |
陸置き、海上係留比→44隻：111隻＝3：7 |
| □ |
オーナーの属性
・サラリーマンオーナー（共有）→22％（34隻／155隻）
・法人、個人所有比→法人：個人＝55：100＝1：2
・福利厚生目的法人所有→10％（15隻／155隻） |
| ※ |
近年、若干ながら、複数人での共有によるサラリーマンオーナーがみられる。年齢的には、50代後半から60歳前後のリタイヤ直前、もしくはリタイヤ後に購入するケースが多い。 |
| ※ |
法人所有55隻のうち、15隻は、福利厚生目的の法人所有である。この15隻は、マリーナ開業時にトヨタが、関連企業に働きかけた結果が大きい。これに対して、残りの40隻は、中小企業のオーナーが、個人で楽しむために所有しているケースである。 |
| ※ |
なお、所有者の住所は、ほとんど愛知県内であり、県外は、東京が2人と岐阜県在住者が3人となっている。 |
|
|
1−2 ユーザーニーズについて
（1）現在のマリンレジャーの問題点
| □ |
マリンレジャーと自動車を移動手段としたレジャーとを比較すると、自動車では、高速道路の「SA」や一般道の「道の駅」などの立ち寄りポイントが多く整備されているとともに、各拠点を結びつつ周遊するようなルートの設定がなされている。これに対して、マリンレジャーでは、航海途中の立ち寄りポイントなどが、まだ数が少ない。 |
| □ |
また、PBなどを活用した、ユーザーへの遊び方の提案が、ほとんど行われておらず、遊び方が陳腐化しているという課題がある（遊漁は、特定の愛好家のものであり、幅広い人々へ訴えていく力は弱い）。 |
| □ |
このため、現在のPB等の所有者の多くが、高齢化しており、なかなか新規のマリンレジャー愛好家を取り込めない状況にある。 |
| □ |
さらに、現在、簡易係留施設や簡易泊地が整備されている場所の多くが、裏手が工場であったり、港などの片隅であるなど、環境（や景観など）があまり良くなく、リピーターが少ないなど、立地環境、景観面での課題も大きいと考えられる。 |
（2）対応策について
| □ |
マリンロード構想など、PBの立ち寄りポイントの整備（「海の駅」など）と周遊ルートの提案。 |
| □ |
海洋レジャー全般に渡る遊び方を提案、情報発信をしていくという点から、マリン業界では、ゴーリキマリーナの活動に注目している。 |
| □ |
各マリーナごとにビジター桟橋の充実をはかり、PB等が気軽に立ち寄れる環境を形成していくことが重要。 |
|
