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4−4 その他の条件の検討
4−4−1 料金等の値上げ
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PB等の保管料金に関しては、開業後11年目に5％の値上げをおこなうものとする。 |
| □ |
揚降料に関しては、開業後11年目に5％の値上げをおこなうものとする。 |
| □ |
簡易係留施設利用料に関しては、5年毎に5％の値上げをおこなうものとする。 |
| □ |
地域水上アクセス（海上バス等）の運賃に関しては、5年毎に5％の値上げをおこなうものとする。 |
| □ |
海上タクシーの運賃に関しては、5年毎に5％の値上げをおこなうものとする。 |
| □ |
舟艇販売の年間売上げを5年毎に5％の上昇とする。 |
| □ |
観光漁業等の売上げを5年毎に5％の上昇とする。 |
| □ |
レストラン施設の飲食単価および物販単価は5年毎に10％上昇すると想定する。 |
| □ |
会議室・研修室利用料については、開業後11年目に5％の値上げをおこなうものとする。 |
4−4−2 来訪者数の増加
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簡易係留施設に関しては、年間利用件数の伸びを次のように想定する。 |
2年目＝2％、3年目＝2.5％、4年目＝0.5％、5年目以降＝0.5％
2年目＝2％、3年目＝2.5％、4年目＝0.5％、5年目以降＝0.5％
4−4−3 公租公費
公租公費については、見込んでいない。
4−4−4 収支計画試算の諸条件の整理
前述までの収支計画試算にかかわる諸条件は、下表および次頁の表のとおり整理される。
表 収入関連の諸条件
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表 支出関連の諸条件
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