|
4−5 試算結果の概要
各案における初年度の収支の試算結果は、次頁表のとおりである。
4−5−1 施設全体
| □ |
各案とも収支はマイナスの結果となっている（第1案：約2,200万円のマイナス、第2案：約2,400万円のマイナス、第3案：約2,600万円のマイナス）。 |
| □ |
しかし、実際の現金の動きのない減価償却費を削除した損益では、第1案では約470万円、第2案では約230万円のプラス、第3案では約700万円のプラスとなり、施設費に係わる費用の大きさがうかがえる。 |
| □ |
とくに、支出比率と収入比率で差が大きくでているのが、マリーナ関連施設であり、本試算では、保管・係留のサービスの提供による収入と地域水上アクセス提供による収入をマリーナ関連施設の収入源としてみなしているが、それ以外の収益の柱となる事業を展開していく必要があると考えられる。 |
4−5−2 マリーナ関連施設
| □ |
前述したように、各案ともマリーナ関連施設での収支の状況が良くないとの試算結果となっている。 |
| □ |
収入面では、PB等の保管・係留サービスだけでは事業の成立が難しいと考えられる。 |
| □ |
また、簡易係留施設利用によるビジターヘの役務提供には、ビジターバース使用料金を、近隣のマリーナとの関係から、想定した料金以上に設定することが困難であると考えられる。このため、収益面からPB保管を中心としたものと異なる事業を展開していく必要がある。 |
| □ |
支出面では、全支出にしめる人件費の比率が各案とも3割前後の結果となっている。 |
| □ |
人件費以外の項目で、これ以上支出を下げることは困難であると考えられるので、運営・管理面から人件費削減を検討していく必要がある。 |
4−5−3 休憩施設（海洋レジャー研修センター）
| □ |
この施設も、各案とも損益はマイナスとの試算結果となっているが、実際に現金の動きのない減価償却費を除くと収支は約800万円のプラスの結果となる。 |
| □ |
施設の整備にあたりレストランなどの集客施設であることから、整備費を少し高めに設定しているので、実際の建設段階では建設コスト削減により、減価償却費や保険料などの面で若干の低減がはかられる余地はある。 |
| □ |
また、もっとも支出比率が高いのは物販やレストラン飲食物などの原価である。当該施設が地域交流や地域産業振興などの機能を果たすことが求められていることもあり、地場産品の積極的な活用や物販・飲食施設における地域活動団体と連携した運営などを検討し、原価率の低減をはかることも考えられる。 |
表 各案の初年度の損益試算結果
| （拡大画面：141KB） |
 |
4−6 収支計画表
各案別の開業から15年間収支状況の試算結果は、下表以降のとおりである。
［第1案］
| （拡大画面：169KB） |
 |
| （拡大画面：181KB） |
 |
|
