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4−3 支出計画の検討
4−3−1 人件費
（1）人員配置
各施設の人員配置は、下表のように想定する。マリーナ関連施設には、プロパーが3名、パートが2名（ヒアリングより）、休憩施設には、プロパーが3名、パートが8名、全体でプロパーが6名、パート10名の人員配置を想定した。
表 各施設における想定配置人員
（2）人件費単価
プロパーは550万円／年、パートは140万円／年（時給700円×8h×250日）とする。
4−3−2 福利厚生費
福利厚生費は、一般的な水準を採用し「人件費×13％」とする。ただし、パートについては想定しないものとする。
4−3−3 水道光熱費
水道光熱費は、類似集客施設の水準を参考に施設全体で年間2,750万円とし、マリーナ施設、休憩施設（海洋レジャー研修センター）、にそれぞれ、65％：35％の割合で配分する（マリーナ関連では舟艇の洗艇などで他の施設よりも多くの水を利用すると想定される。
また、水道光熱費は5年毎に3％上昇すると想定する。
□マリーナ施設：2,750万円×65％＝1,787.5万円
□休憩施設：2,750万円×35％＝962.5万円
4−3−4 広告宣伝費
広告宣伝費は、民間の集客施設と同水準の各施設ごとの収入の2％とする。
4−3−5 修繕費等
（1）保守・維持工事費等
保守・維持工事費は、以下のように想定した。なお、これらの費用については、毎年0.5％上昇するものとする。なお、PB等保管係留施設に関しては、他の施設に比較して海水にさらされるなどの条件の違いもあり他の施設より高く設定した。
| □ |
PB等保管係留施設：［整備費11,440万円］×0.2％＝228,800円 |
| □ |
クラブハウス：［建築費2,240万円］×0.1％＝22,400円 |
| □ |
休憩施設：［建築費32,520万円］×0.1％＝325,200円 |
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（2）保険料
（1）建築構造物
建築構造物に対する火災保険等の保険料は一般的な水準である各建築構造物ごとの整備費用に0.1％を乗じたものをもちいる。各建築構造物の保険料は、次のとおりである。なお、保険料は3年毎に3％上昇すると想定する。
| □ |
PB等保管係留施設：［整備費11,440万円］×0.1％＝114,400円 |
| □ |
クラブハウス：［建築費2,240万円］×0.1％＝22,400円 |
| □ |
休憩施設：［建築費32,520万円］×0.1％＝325,200円 |
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（2）保管舟艇に対する保険料
保管舟艇に対する「保管艇に対する火災、破損、盗難等を補償するための賠償責任保険を附帯」するための保険料として、1隻あたり年間7,600円を想定する（ヒアリング結果より）。なお、大型・小型とも同額と想定する。
各案ごとの初年度から3年目までの保管舟艇に対する保険料は、以下のとおりであり、4年目以降は3年目と同額になると想定する。
| ［第1案および第2案］ |
| □ |
初年度：保管艇数20隻×7,600円＝152,000円 |
| □ |
2年目：保管艇数49隻×7,600円＝372,400円 |
| □ |
3年目：保管艇数80隻×7,600円＝608,000円 |
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| ［第3案］ |
| □ |
初年度：保管艇数20隻×7,600円＝152,000円 |
| □ |
2年目：保管艇数48隻×7,600円＝364,800円 |
| □ |
3年目：保管艇数60隻×7,600円＝456,000円 |
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4−3−6 売上原価率
（1）舟艇販売
舟艇販売の売上原価率は9割と想定（ヒアリングより）。
（2）無線講習
無線講習の売上原価率は5割と想定（ヒアリングより）。
（3）観光漁業等
観光漁業等の売上げ原価率は3割と想定。
（4）物販およびレストラン飲食
物販およびレストラン飲食収入については、次のように原価率を想定した（民間集客施設の一般的な比率）。
物販収入原価率：50％
レストラン飲食収入原価率：40％
4−3−7 減価償却費
減価償却費は、以下のものについて見込んでいる。
| □ |
PB等保管係留施設 |
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・ |
簡易係留施設（ポンツーン型）：10年定額償却、残存価額0％（11年目に再投資） |
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・ |
簡易係留施設（防波堤型）：30年定額償却、残存価額0％ |
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・ |
ボートヤード（大型・小型：35年定額償却、残存価額0％ |
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・ |
船台：35年定額償却、残存価額0％ |
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・ |
レールウィンチ：7年定額償却、残存価額0％（8年目に再投資） |
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・ |
フォークリフト：4年定額償却、残存価額0％（5年目に再投資） |
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クレーン：50年定額償却、残存価額0％ |
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・ |
修理ヤード：24年定額償却、残存価額0％ |
| □ |
クラブハウス |
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・ |
建物建築費：24年定額償却、残存価額0％ |
| □ |
休憩施設 |
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建物建築費：20年定額償却、残存価額0％ |
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厨房施設等：10年定額償却、残存価額0％（11年目に再投資） |
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