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3−4 事業運営方式の基本方向
3−4−1 収益性からみる施設整備主体の整理
前述の整備計画案をもとに、整備が想定される各施設ごとの収益性から整理し、それぞれの施設の整備主体について検討する。
（1）マリーナ
マリーナの運営に直結する施設・設備（クラブハウス等を含む）は、収益性の高い施設として、民間事業主体による整備を原則想定する。
（2）休憩施設（海洋レジャー研修センター）
当該施設に関しては、レストラン等収益性の高い事業も想定されるが、基本的な整備の考え方が海の学習機能の発揮」の場であり、また、「各種地域活動の拠点」の場として想定されているものであり、収益性とともに公共性の面からも検討が必要になる。
このため、当該施設の事業主体は、民間事業者、公共の両者間のグレーゾーンに位置する施設と考えられる。
（3）造船資料館
当該施設は、宇治山田港や大湊地域の伝統的な技術である和船造船技術を保存・伝承し、当該活動を地域の振興に役立てていくという整備の基本的な考え方がある。また、施設の性格からも民間事業者で整備するよりも公の機関による整備が望まれるものであると考えられる。
表 収益性からみる各施設の整理と想定される事業主体
3−4−2 各施設ごとの利用料金負担の考え方
3−4−1での検討結果をふまえつつ各施設等の利用料金負担の考え方を整理すると次のとおりである。
（1）マリーナ関連施設
（1）PB等の保管、ビジターバースの利用等
当該施設の中核機能であるマリーナ関連施設・設備の利用（PB等の保管・ビジターバース使用）に関しては、周辺マリーナの料金設定状況等を勘案しつつ、当該施設・設備の事業性を十分に発揮する料金設定をおこなう。
基本的には、事業運営主体として「宇治山田港湾整備（まちづくり・港づくり）提言書」（以下、「提言書」）においても述べられているように、民間事業者による運営を前提とした料金設定をおこなうものとする。
ただし、ポイント「L」の隣地にはすでに既存民間マリーナが運営されており、PB等の保管やビジターバース使用料などに関しては、ここの料金設定に制約されると考えられる。
（2）事務所スペース
当該施設のクラブハウス内には、伊勢市において計画されている「簡易係留施設（ボートパーク）」の運営・管理のための事務所を設置するものと想定している。この事務所スペースの利用にあたっては、簡易係留施設を運営・管理する事業者による負担と考える。
なお使用料の設定にあたっては類似施設と同様の料金設定とする。
（2）休憩施設（海洋レジャー研修センター）
（1）会議室・研修室利用
休憩施設内に設置される、会議室・研修室利用については、類似施設と同様の料金体系のもとに利用者が利用料金を負担するものとする。
（2）レストラン・売店等
レストラン・売店等の利用に際しては、飲食利用の内容に応じて料金負担するものと考える。
（3）直販スペース
地場産品の直販スペースに関しては、原則無料での利用とする。
（3）造船資料館
当資料館の入館者にたいして入館料を設定する。料金設定の考え方として、当該資料館の維持・運営に係わる年間のコストが年間入館者の入館料によって償えることを原則とする、原価主義を採用するものとするが、同時に類似施設の入館料を参考にし最終的に決定するものとする。
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