日本財団図書館（電子図書館）　伊勢湾沿岸域総合管理に資する海事産業のあり方に関する調査研究報告書?宇治山田港をモデルとして?

表自然条件の一般的な検討指標

調査項目			検討の視点
気象調査	気温	温度変化（最高・最低・平均）・月別経年変化	・年平均気温が高い方が活動に適している。
	晴雨曇天日数	晴雨曇天日数、日照時間・月別経年変化	・晴天日数、日照時間が長い方が活動に適している。
	降水	降雨量、降雨強度と時間変化・降雨量月別経年変化・降雨強度・時間当たり降雨量	・降水量が夏場に極端に多くない方が活動に適している。
	風況	風向別出現頻度・風速階級別風向出現回数月別経年変化異常気象時の風・突風出現回数月別経年変化、吹送時間、区域その他の風の特性（無風日数・突風回数・地形と風向風速）・無風日数別経年変化・台風、低気圧出現回数、通過コース・地形の状況と風の変化	・艇の常時係留方向は横風をできるだけ受けない方が良い。・帆走艇が構造物背後を航行する場合は無風状態にならない方が良い。
	視程	視程と気象状況、視界継続時間・霧の出現回数・月別経年変化、継続時間、分布	・突発的な視界不良は航行安全上避けたい。
	その他	その他の気象状況（湿度・積雪等）・月別経年変化	・冬季の利用、安全対策をどの程度講じるか。
海象調査	流況	海流の性状、潮流の性状・位置、方向、速度月別変化沿岸流の性状・最強流時間変化注：河川の場合は流量（異常時含む）も含む	・流況に大きな変化を与えるような形状、配置は好ましくない。・流れのあまり強くない場所が活動に適している。
	潮汐	基本水準面、潮位変化、気象潮　注：河川の場合は高水位・平水位・低水位	・潮位差が大きくない方が整備しやすい・湖位差に対応した地盤高、水面係留施設の整備形態とする必要がある。
	波浪	波浪発生頻度・波浪階級別出現回数・月別経年変化及びその波向　異常気象時の波浪・設計波高及び波向波浪の屈折・回折現象注：河口に位置する場合には考慮が必要	・異常気象時の波浪条件に対応した外郭施設を整備する必要がある。・港口の向きは設計波向に対して閉鎖域を形成していることが望ましい。・波高が低い方が活動に適している。
	漂砂	漂砂特性・卓越方向・漂砂量・移動限界、分布・埋没特性	・港口は土砂により埋没しない位置まで沖出しすることが望ましい。・港向は漂砂卓越方向と同様の方向が望ましい。
	その他	その他の海象状況（セイシュ・津波等）
地象調査	地形	海岸地形の性状・海岸線の形状・流入河川経年変化　海底地形の性状・海底地形の変化（深浅状況）背後地地形の性状・陸域地形の高低、傾斜度	・入り江等の波浪の影響をあまり受けない場所が適している。・流入河川の影響を強く受ける場所は好ましくない。・背後地地形との段差がきつくないほどアクセスしやすい。
地象調査	地質	土質分類土質力学試験	・土質条件に配慮した各種構造物とする必要がある。
自然環境調査	景観	周辺海岸の景観特性背後地の景観特性周辺のランドマーク	・周辺の景観と調和のとれた各種構造物の形状、デザインとすることが望ましい。
	生態系	陸上生態系の分類と分布海中生態系の分類と分布	・現状の生態系に大きな影響を与えないことが望ましい。・各種構造物の設置に当たっては、生態系に配慮した構造形態とすることが望ましい。
	その他	その他の自然環境・水質・騒音・大気汚染	・水質、騒音、大気汚染等に大きな影響を及ぼす整備形態は望ましくない。

出典）	「マリーナ計画に関する調査報告書」昭和49年3月運輸省港湾局開発課　等を基に作成。

　

表社会経済条件の一般的な検討指標

調査項目			検討の視点
コミュニティ（構造）調査	社会構造所得職業	人口・経年変化、年齢階層別所得・所得階級別人口産業・産業別就業構成・経年変化	・人口減少、老齢化の歯止め対策を講じるためのマリーナ整備が必要なのか。・ソフト、ハード面における地域基幹産業との連携方策が必要なのか。・地域の地場産業をマリーナ整備によって活性化させることは可能か。
	生活構造	労働条件消費構造・所得階級別レクリエーション費用占有率自由時間生活意識・プレジャーボートの志向性自動車保有状況・自動車保有率
	地域特性	地域の文化・風俗等・風俗、習慣、文化、慣習、伝統、歴史
陸域利用調査	土地利用	土地利用状況] ・地目別土地利用分布・自然公園、都市公園等の分布と整備状況・土地利用規制の現況、将来計画	・将来の背後土地利用に支障がないことが望ましい。・マリーナ整備に関して法規制による影響が軽微であることが望ましい。
	交通体系	交通網の現況（分布・交通容量）と将来計画・交通網の整備状況・交通体系の将来計画・経年変化	・現況の交通網の整備状況に配慮した立地、アクセスの確保が望ましい。・将来の交通体系に配慮した立地、アクセスの確保が望ましい。・マリーナを整備することにより、新しい交通体系システムの導入は可能か。
	都市施設	都市施設分類・分布・電気、ガス、上下水道、電信電話の分布容量	・整備するマリーナに必要な条件が整っているか。
	河川・湖沼	河川敷、水面の利用状況等	・既存利用等に与える影響が軽微であることが望ましい。
水域利用調査	水域利用	水域利用現況と将来・水域の種類と範囲・利用可能面積・利用者数月別経年変化海浜利用現況と将来・海浜の種類と範囲・利用可能面積・利用者数月別経年変化海上交通体系・交通量・既存の航行安全対策、通達等	・既存利用、法規制に与える影響が軽微であることが望ましい。・マリーナを整備するに当たり、他利用、法規制とどの程度調整がつくのか。
漁業調査	漁港	漁港の分類と分布・施設現況・漁港の種類、施設現況・船型別在港隻数、利用隻数、魚種別水揚高推移	・漁港の利用に与える影響が軽微であることが望ましい。・ボーティング及び船舶航行上、漁船の航行、漁業権、漁業活動等に与える影響が軽徴であることが望ましい。・漁港及び漁業者との共存、共栄の方法は無いのか。
	漁労の実態	漁労形態・漁労区域、方法、漁期、魚種
	活動状況	活動状況・季節別漁船入出港時刻、集中度変化・魚種別利用状況
	漁業権	・漁業権設定区域・漁業権の種類
港湾調査	港湾の種類と施設利用状況	港湾の種類・港湾の種類、分布・施設規模・拡張区域、施設整備計画・錨地、泊地の分布旋設利用状況・入港船舶数・錨泊船舶数	・他の航行船舶に与える影響が軽微であることが望ましい。
港湾調査	航路利用状況	航路利用状況・航路輻輳度・利用時間帯変化	・他の航行船舶に与える影響が軽微であることが望ましい。
関連計画調査	関連計画	関連計画との整合性・全国総合開発計画・ブロック計画・都道府県計画・市町村計画	・マリーナの整備計画が、関連計画、上位計画等との整合が図られていることが望ましい。
その他	住民意識	・住民意識調査	・背後住民とのコンセンサスが十分とれたマリーナ整備が望ましい。・背後住民がマリーナに何を期待しているのかを把握し、計画策定に反映させることが望ましい。・住民意識及び利害関係を詳細に把握するためには、場合によってアンケート調査またはヒアリング調査を実施することが望ましい。
	利害関係者の意向	・住民、海事関係者、漁業者等の意向
	法規制	・港湾法、海岸法、漁業法、海上交通　安全法等による規制

資料）	「マリーナ計画に関する調査報告書」昭和49年3月　運輸省港湾局開発課　等を基に作成。

　

表観光・海洋レクリエーション条件の一般的な検討指標

調査項目			検討の視点
観光・レクリエーション調査	観光資源の立地状況	観光施設・資源の立地状況・全県レベル、地域レベル・施設種類別	・計画地周辺の海レク活動上の位置付けが明確であることが望ましい。
	観光資源の利用状況	観光施設・資源の利用状況・全県レベル、地域レベル・施設種類別・経年変化	・他地域との機能分担が明確に図られていることが望ましい。・施設、資源の立地上、計画地周辺が高いアピール性をもつことが望ましい。・既存の施設、資源とのネットワーク化を念頭においた整備が望ましい。
	既存マリーナの分布とその利用状況	立地状況・地方レベル、全県レベル、地域レベル保管状況・全体隻数、艇種別隻数利用状況・利用目的、活動範囲・利用集中率　保有状況・プレジャーボート保有状況	・計画マリーナと他マリーナとの機能分担が明確に図られていることが望ましい。・クルージング寄港地としてのマリーナの配置適正はどうか。
	放置艇状況	放置場所・地方レベル、全県レベル、地域レベル放置状況・場所別放置隻数・艇種別放置隻数・係留、保管形態・経年変化その他・利用団体等の実態・管理等の方法	・既存の立地状況からみるマリーナの整備意義はどうか。・放置艇隻数の増加によるマリーナ整備の必要性はあるのか。・放置艇の利用者の属性等からどの程度のマリーナ需要が見込めるのか。・どのような理由で放置していると考えられるのか。・今後とも放置艇は増加の一途をたどる可能性が高いのか。・放置艇の受け皿となる遊休水域、陸域がまだ存在するのかどうか。
	他の観光・レクリエーション資源	他の海洋性観光・レクリエーション資源・施設の分布と利用状況内陸性の観光・レクリエーション資源・施設の分布と利用状況	・他の観光、レクリエーション資源との連携が図れそうかどうか。

資料）	「マリーナ計画に関する調査報告書」昭和49年3月　運輸省港湾局開発課　等を基に作成。