近年、あらゆる産業分野において、事故の大半は、人的要因に基づいて発生している。したがって、人的要因による事故を防止するため、「生身の人間はエラーをするのが当然である。」と考えの下に、人間工学、心理学、信頼性工学等の学際的な研究を駆使し、人間の行動や機能、能力や限界を理解し、その知識をもとにエラー対策を探求していく「ヒューマンファクター概念」に基づいた調査手法により事故調査を行う動きが急速に広がっている。

　船舶以外たとえば航空分野では、ヒューマンファクター概念に基づく事故調査と再発防止策の検討が一般化し、所定の成果を上げてきていることを見ても、効果のほどが分かる。しかしながら、船舶交通の分野は、世界的にこのヒューマンファクター概念に基づいた海難調査では遅れをとり、依然として発生する海難のほとんどが事故当事者の要因によるものとして帰趨されている状況が続いている。

　このため、国際海事機関（IMO）では、ヒューマンファクター概念による海難・インシデントの調査・分析の手法・体制の確立が重要との認識に立ち、国際民間航空機関（ICAO）を見習い、1997年に「海難及び海上インシデントの調査のためのコード」を議決、1999年には本コードに「海難及び海上インシデントにおけるヒューマンファクターの調査のための指針」を追加した。

　先進諸外国の海難調査機関では、この海難調査コードに基づき、海上交通の分野でもヒューマンファクター概念に基づく海難・インシデント調査手法を確立すべく取り組みを開始しており、将来はこの手法による調査を前提とした国際協力体制を構築していこうとしている。

　従って、ヒューマンファクター概念に基づき海難を調査していくことは国際的な課題となっており、船舶交通が世界一輻輳し、航海が難しいと言われ、日本近海では、特にその手法の確立が急務となっている。

　現在のところ、我が国の海難調査は、行政裁決を行う海難審判庁と司法判断に向けての海上保安庁が主に行っている。また、海難によっては、地方自治体等の公共機関、損害保険機関、所属船社等の独自の調査が行われている。

　現在のところ、海難調査の結果が整理・データベース化されて系統的に整理・公開されているものは、日本財団助成事業による海難審判裁決録が唯一のものである。

　事故調査に望まれるのは前述のとおり、十分な再発防止策を出し、かつ、いかにフォローアップするかが重要であることから、海難調査においても該当海難にヒューマンファクター概念を導入して科学的な調査・分析を行い、有効な安全対策を構築することが急務となっている。

　そのためには、ヒューマンファクター概念に基づく海難調査のあり方をあらゆる観点から調査研究する必要がある。

　

　

　我が国における海難調査のうち、行政裁決を行う海難審判は、第二次世界大戦後の昭和23年に制定した海難審判法に基づき行われており、現在まで50有余年経過している。

　その間、海難の再発防止につながる海難調査のあり方について、海事関係者からご指導・協力を得て、種々の改善を行ってきたところである。

　しかしながら、次のような現状下、いくつかの対策が必要と考えられる。

　

　

　裁決書は、海難審判庁が海難事故の調査結果を取りまとめたものであり、海難事故の再発防止に最も詳細なデータを包含したものとなっている。

　（財）海難審判協会では、海事関係者等に対して海難審判庁で言い渡された年間約800件の裁決を日本財団の助成を受けて裁決録として編纂・配付しているほか、定期的に裁決例集、機関誌「海難と審判」、臨時に重大海難事件の裁決要約版などを発刊するなどの情報を提供している。

　裁決書データベースは、船長職等の幹部要員の教育資料、関係法令の適用解釈、民事上の責任割合の検討などについて、ユーザーから一定の有益性は評価されているものの、次のような現状下、いくつかの対策が必要と考えられる。

　3.2の現状と対策を念頭において、平成15年度においては、ヒューマンファクター概念を取り入れた海難調査手法の在り方について、以下の事項の調査、研究を行うこととする。