近年、様々な分野における事故調査には、ヒューマンファクター概念に基づく事故調査手法が取り入れられ、顕著な成果が報告されている。また、このような調査手法の一環として、インシデント情報を蓄積し、これを分析する手法が有効とされている。船舶分野においても国際的にヒューマンファクター概念による海難・インシデントの調査、分析手法を採り入れる動きが世界的に活発化しており、IMO（国際海事機関）において、1999年にそのためのガイドラインも設けられたところである。

　しかしながら、海難調査においては、ヒューマンファクター概念に基づく手法の導入は、まさに緒についたところであり、その本格的な展開はこれからの課題とされているところである。

　また、インシデント等危険情報の収集、有効活用の環境整備には、免責・匿名の保証など様々な要件を解決しなければならず、特に、わが国の国民性からインシデントの開示には強い警戒感・心理的抵抗感が潜んでいるため、これを本格的に実施するためには、解決しなければならない課題が山積みしている。

　このため、

　

　

について調査・研究を行うことにした。

　

　本調査研究は、平成14年度、15年度の2ヶ年計画で行うこととし、14年度は、下記の項目について調査検討した。

　

　ヒューマンファクターの定義及び事故原因等の調査分析手法を整理した。

　

　我が国の海難調査の現状を調査し、ヒューマンファクター概念の導入の必要性及び導入に当たっての対策並びに今後の検討事項を整理した。

　

　米国（米国沿岸警備隊（USCG）、米国国家運輸安全委員会（NTSB））の船舶分野におけるヒューマンファクター概念に基づく海難調査の現状を調査した。