WTOと直接には関係しないが、今回の修正では、『中外合弁経営企業法』第九条第一項の「合弁企業の生産経営計画は、主管部門に届け出て、かつ契約の方式で実施する」という内容も削除されている。

　

　さらに『外資企業法』第十一条第一項の「外資企業の生産経営計画は、主管部門に届け出る」という内容も削除されている。

　

　上記の二つの法律では、中外合弁経営企業と外資企業に対して、「生産経営計画を主管部門に報告しなければならない」と規定していたが、このような規定はかつて実施してきた計画経済体制のなごりである。

　

　国内の各種企業に対しても、その生産経営計画の報告を求めるような規制はすでに撤廃されており、二つの法律における上述の規定の実際的意義はすでになくなっていた。