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6−2−2. 自然保全組織
　
6−2−2−1. イングリッシュ・ネイチャー（EN）
　
英語名称 English Nature
組織略称 EN
組織形態 Non−Departmental Public Body（NDPB）
人員数 900人強
所在地 HQはPeterborough、イングランド各地に22のエリアチームがある。
設立年 1990年環境保護法（Environment Protection Act）に基づき設立
予算規模 収入の殆どが政府助成金。
2001年3月末の会計で、総支出7千8百万ポンド強。そのうち、科学研究プロジェ外に費やされたのは総計3. 6百万ポンド程度。
目的 イングランドの野生生物と自然特性の保全を促進すること
管轄／活動概要 （1）各種自然保護・保全エリアの管理
●2002年3月末現在で4,102ケ所（1,050,159ヘクタール）のSSSIの保全、管理（土地所有者、居住利用者との調整活動を含む）
●2002年3月末現在で210ケ所（86,096ヘクタール）のNNR（National Nature Reserves）の保全、管理
●SACやSPAの保全管理活動
（2）生物多様性保全活動
●ローカルレベルでのBAPターゲット達成活動を奨励するための生物多様性補助金スキーム（Biodiversity Grant Scheme）の運営
●生物種回復プログラム（Species Recovery Programme）主催
（3）環境政策に関する政府及び他の機関への助言
（4）環境保全と改善に関する地域活動の助成と促進
最近の活動成果例 （1）UK海洋SACプロジェクトEN、SNH、CCW、EHS、JNCCのパートナーシップ4ヶ年プロジェクト。 12ケ所の海洋SAC侯補地管理スキームの確立を目的としている。
（2）SAC候補地提案228ケ所のSAC候補地を政府へ提言。そのうちの219個所がcandidate SAC（cSAC）としてECへ提出された。
（3）ウバザメ固体識別プロジェクトウバザメ固体の移動や行動を調査するための写真による固体識別プロジェクトに協力。プロジェクト成果は2002年CITES会議においてウパザメのリストII登録提案の基礎データとなった。
（4）Living with the seaプロジェクトプロジェクト概略については本報告書4−3−2参照。
　
6−2−2−2. ウェールズ・カントリーサイド・カウンシル（CCW）
　
英語名称 Countryside Council for Wales
組織略称 CCW
組織形態 ウェールズ政府にサポートされている公共団体（Public body）
人員数 約650人
所在地 HQはMaes−y−Ffynnon。ウェールズ内に16ケ所のオフィスがある。
設立年 1990年環境保護法（Environment Protection Act）に基づき設立
予算規模 収入の殆どがウェールズ政府からの助成金。
2001年3月末会計で総収入・支出共に3千8百万ポンド前後。
2002／2003年度の政府助成金は4千8百万強ポンドに増額。
目的 ウェールズとその内陸水域における自然美、野生生物、戸外活動の機会を保全することに関してウェールズ政府へ助言提供。
ウェールズの野生生物保全関連規制機関。
管轄／活動概要 （1）各種自然保護・保全エリアの管理
SSSI、SAC、SPA、NNRの保全・管理（土地所有者、居住利用者との調整活動を含む）
（2）公衆への環境啓蒙活動
（3）道標、駐車場、散策路など. ファシリティの整備、レンジャーサービス
最近の活動成果例 （1）ウェールズ内cSACの選定、ウェールズ政府への提案
（2）ウェールズ内SSSI候補地の選定、ウェールズ政府への提案
（3）ウェールズ内SSSIのSite Management StatementとSite Management Planの作成
（4）1，000マイル以上にわたるウェールズ沿岸の干潮線・満潮線間の海岸の実地サーベイ（動植物、生息地）。2005年完了予定。
　
6−2−2−3. スコットランド・ナショナル・ヘリテージ（SNH）
　
英語名称 Scottish National Heritage
組織略称 SNH
組織形態 スコットランド政府エージェンシー
人員数 2002年現在で約700人
（正社員、コントラクター、テンポラリーを含む）
所在地 Head Officeはエジンバラ。
3つのAreas Board（North，East，West）がローカルレベルでのSNHの活動を援助している。オフィス数はスコットランド全体で38ケ所。
設立年 1992年
予算規模 スコットランド政府からの交付金（Grant−in−Aid）からの収入が殆ど。
2001年3月末の会計で、総支出5千4百万ポンド強。そのうち、科学研究プロジェクトに費やされたのは総計3. 9百万ポンド程度。
目的 スコットランドの自然遺産の保護、改善、責任ある楽しみ方、より良い理解、持続可能な使用を、現在と未来の世代のために促進すること
管轄／活動概要 （1）SSSI、SAC、SPA、NNR、National Scenic Areasの保全、管理（土地所有者、居住利用者との調整活動を含む）
（2）上記サイトのモニタリング、調査活動
（3）公衆への環境啓蒙活動
（4）道標、駐車場、散策路など、ファシリティの整備、レンジャーサービス
（5）都市内、及び周辺の緑地エリア（Greenspace for Communities）イニシアティブのコーディネート
最近の活動成果例 （1）各10箇所のSACとSPAの諮問報告書をスコットランド政府へ提出
（2）Natural2000プログラムの下で20件のリサーチプロジェクトの推進
（3）UKBAPの6生息地、24生物種行動計画においてリーダーとして活動
（4）NBN（National Biodiversity Network）のスコットランドでの立ち上げを調整
（5）St Andrews、Edinburgh、Hereto Wattの各大学と共同で海と沿岸における生息地マッピングプロジェクトを遂行
　
6−2−2−4. 共同自然保全委員会（JNCC）
　
英語名称 Joint Nature Conservation Committee
組織略称 JNCC
組織形態 公共団体（Public Body）。
EN、SNH、CCWの共同フォーラムで、各組織からの出向者で成っている。
人員数 2002年3月31日現在で100人。
（ENから59人、SNHから29人、CCWから12人出向）
所在地 HQはPeterborough、Aberdeenにスコットランドオフィスがある。
設立年 1990年環境保護法（Environment Protection Act）に基づき設立
予算規模 運営資金は、上記3組織への政府助成金からのシェアと、UK政府から特定サービスに関して直接払われる代金で賄われている。
2001年3月末会計で、総支出5百33万ポンド強。
目的 イングランド・スコットランド・ウェールズの各自然保護エージェンシー間活動の協調を図り、UNやEUなどの国際条約や政策で定められた、環境に関するUK政府の義務遂行のため、条約・政策実施活動をサポートする。
管轄／活動概要 （1）UK国内や国際的な自然保全に影響する政策制定において、政府閣僚（ministers）に助言を与える
（2）UKや国際的に影響する自然保全に関する問題について、あらゆる人に助言と知識を提供する
（3）UK全域に亘って、自然保全のモニタリング、自然保全リサーチとその結果解析に対する共通の標準を確立する
（4）リサーチプロジェクトの設立・サポート
（5）国際会議にUK代表メンバーとして参加
最近の活動成果例 （1）DEFRAの代理として、CBDのクリアリングハウスメカニズム（CHM：Clearing−House Mechanism）に貢献する、UKの国家的レベルWEBサイトを開発、運営
（2）National Biodiversity Network（NBN）Internetファシリティの開発、運営（www.SearchNBN.net）
（3）UKのRamseurサイトの見直し
（4）OSPAR条約AnnexV（The protection and conservation of the ecosystems and biological diversity of the marine area）リストヘの貢献として、OSPARクライテリアの ”being in immediate threat or rapid decline” にあてはまる、UKの海洋生物種と生息地リスト作成に参与。
（5）CITESで規制されているnon−fossil珊瑚と、CITES対象外のfossil珊瑚の識別方法をエジンバラ大学、ニューキヤッスル大学と共同で研究
（6）陸地及び淡水のSPAの広範囲な見直し（SPA Review）
（7）オフショア海洋環境におけるNatural2000サイトを特定するプロジェクトを推進し、"Natural 2000 in UK Offshore Waters" ドラフト報告書を作成。
　
6−2−3. 気象局（Met Office）
　
英語名称 The Meteorological Office（公式名称）
The Met Office（民間ユーザ向け取引呼称）
組織略称 Met Office
組織形態 1990年に防衛省のエージェンシーとなり、1996年からはTrading Fundとして運営されている
人員数 約2100人（そのうちの70％以上が科学者）
所在地 HQはBracknellだが. 2003年にExeterへ移転予定。
天候予測と研究センターとして、Hadley Centre（従業員約100人）がある。
UK全国と海外に計80ケ所以上のオフィスがある。
設立年 1854年Board of Tradeの一部門として設立
予算規模 防衛省を始めとする政府機関へのサービス提供による収入が総収入（2002年3月末の会計で1億5千5百万ポンド弱）の殆どを占めるが、民間へのサービス提供による商業収入も2千1百万ポンド強のレベルに達している。総支出は1億5千1百万ポンド強。
目的 効果的・最新の・効率的・国家規模気象学サービス（National Meteorological Service）をUKのために提供する。
（1）防衛関係顧客の平和時・緊急時・戦争時のニーズに応える気象学的気候学的プロダクト・サービス・助言を提供することによって、UKの軍隊の効率を高めること
（2）気象警報や汚染追跡を含む、民事関連省によって特定された緊急サービスを提供することにより、一般公衆の安全性と海事安全性に貢献すること
（3）民間航空規制機関（Civil Aviation Authority）によって特定された気象学的サービスに対する民間航空業界のニーズに応えること
管轄／活動概要 （1）契約条件に従い、防衛省や他の政府の省、民間航空規制機関、産業界、般公衆の要求を満たす種々の気象学的気候学的サービスを提供する。
（2）顧客の要求に応えるために、気象学と気候の分野における応用研究の技術的能力と品質を維持、前進させる。
（3）気象学と気候に関する事項について、求めに従って政府閣僚（Ministers）に情報と助言を提供する。
（4）世界気象機関（World Meteorological Organization：（UN）WMO）と関連国際団体において、UKの利益を代表し、維持する。
（5）国家的気象ライブラリとアーカイブの保守とアップデート。
最近の活動成果例 （1）ARGOフロートの配備（2002年3月末時点で26基）
（2）全自動Marine Production System（MPS）の開発。オフショアの風と波に関する情報をフレキシブルに、タイムリーに、頻繁なデータアップデートで提供する。北海海洋産業界で使用されている。
（3）海洋水温、塩分度、潮流、海氷の分析と予測を提供するために、FOAM（Forecasting Ocean Assimilation Model）システムを運用
（4）EC MAXWAVEプロジェクト
（5）GloSea（Globai Seasonal）システムの開発（大気と海の相互作用要素を盛り込んだ予測システム）







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