日本自転車振興会補助事業として、インストラクター委嘱に向けての学習の一環として、関東地区インストラクター実地研修を開催。今回は、全国各地から13名が参加。前日の8日午後から関東地区は例年になく大雪となり、翌日のスタートが気になったが、参加者の大半は前泊しており、時間通りに始めることができた。

　初日は千葉県四街道市の八木原小学校にて空き教室を使用し行っている、NPO法人ふきのとうのコミュニティー喫茶「欅」の活動を学習。お年寄りや子育て支援の溜まり場としてその意義を学んだ。

　翌日は、同県流山市のNPO法人流山ユー・アイネットにて学習。ファミリーサポートセンターの取り組みや介護保険との対応、痴呆性対応型共同生活支援事業グループホームの見学などを行った。最終日は会場をさわやかちば県民プラザに移し、ロールプレイを中心としたフォローアップ研修を行う。現任インストラクターを講師に招き、特に相談者とのかかわり方やインストラクターの日頃の活動を学習。ロールプレイは基本的な押さえであり、最後の感想が印象深かった。

「地域たすけあい研修会 in 豊川」を愛知県豊川市社会福祉会館ウィズ豊川において開催。54名が参加。実施団体は豊川市ボランティア連絡協議会が行った。

　講演Iとして、わかるふくしネットワークの木原孝久さんが「みんなでつくるまちづくり」と題し各地の事例を交えて講演。続いて講演IIとして、豊川市社会福祉協議会の伊藤達彦さんが「小地域福祉活動について」講演を行った。その後の分科会は「私にできるたすけあい活動について」「外出支援活動について」「地域通貨について」の3グループに分かれて行われた。

　参加者には市民、ボランティア団体、社協、JC、NPOなどさまざまな立場の人が参加。それぞれ活発な意見交換が行われた。今回の研修がきっかけになり今後の豊川市民のたすけあい活動や各団体のネットワーク化に注目していきたい。

　鳥取県・倉吉市・西伯町・県老人クラブ連合会。鳥取県は「片山知事の現場主義」が浸透し、官房現場職員が現場で住民と論議し、地域課題の解決に向け意識を共有し、協働政策は予算付け・住民も実行に参加する仕組みが進んでいる。

　宮城県長寿社会課・NPO活動推進室、岩手県総合政策室・地域振興部、秋田県地域福祉政策課・県民文化政策課、青森県弘前市、青森県環境政策部・高齢保健福祉課を訪問。

　行政の首長は県民・市民との対話集会を行っているが、岩手県の増田知事は各地振興局長とともに県民会議を40回以上行い、政策・予算に反映させている。宮城県では、特別養護老人ホームを母屋に周辺借り上げ民家を離れにしたサテライト型を計画している。福祉の住民参加先進地・秋田県鷹巣町は、当初高齢福祉5プロジェクトであったが、今は町民が自ら設定行動したプロジェクトは50になる。

　横浜市。県民活動サポートセンターで、「神奈川ボランタリー活動推進基金21」の幹事会、2002年度からスタートした「基金21」の負担金（県との協働事業助成）への応募が2003年度分として26件。これに、前年度承認分の継続希望が5件。幹事7名の役割はこれらの応募資料を事前に精査しておいて議論し、絞り込んで審査会へ上げること。県と県民が一緒になって汗を流すという画期的な仕組みなだけに、その趣旨が生かされるように努める幹事一同の苦労も大きい。

　仙台市。地域協働事例の実地調査として毎年の定点観測。今回は、仙台市社協と若林区社協で全社協による協働モデルの状況、NPO法人おひさまくらぶ（近藤明美代表）とNPO法人ゆうあんどあい（渡辺祥子理事長）で「3ネット」の現況、NPO法人シニアネット仙台（小林睦事務局長）とJA宮城中央会では仙台・宮城での助け合い活動の様子などを聞かせていただいた。

　おひさまくらぶ（普通の民家を利用した介護保険デイサービス）では、気持ちよさそうなお年寄りの顔が印象的であったし、ゆうあんどあいでは、介護保険事業とふれあい活動を車の両輪としてたくましく展開している渡辺理事長の話に感銘を受けた。「地域協同もやはり現場から」、が昨年に続き今年も結論。

　佐野市、豊川市に続き、ディズニーランドで有名な千葉県浦安市で3回目の教育ワークショップ（参加型体験学習）を、地元の青年会議所のOB・OGが中心になって立ち上げたNPOであるうらやすNPOセンターの協力を得て開催。題して「学校協力勝手連」〜地域デビューしませか〜。

　当日、女性7名、男性12名の計19名（内シニアが10名）の参加を得て、実践者2名の事例発表に続き、例によって楽しく活発な意見交換と集約を行った。テーマは「地域の子どもがどんな子どもに育ってほしいか。そのために地域で何ができるか、どんなことをしたいか」。5つのグループから発表があったが、その内の一つのグループの発表内容を一例として記すと、（1）言・・・声かけしよう、（2）聞・・・聞いてあげよう、（3）遊・・・子どもの目線で遊んであげよう、（4）範・・・社会のルールを大人が守ろう、（5）触・・・褒めてあげよう、と言った具合でなかなか味のある内容。グループメンバーが「必ず実践しよう」としっかりと確認されていたのも印象的であった。詳細は財団ホームページをご参照ください。

　今年もJリーグアウォードに招待された。ワールドカップの成功及びJリーグー10周年の記念すべき年の表彰式であり、優秀選手表彰をはじめ数々の表彰が華やかに行われた。表彰選手の中に「サッカーさわやか広場」に参加していただいた選手も多く見受けられ大変うれしく、感動を覚えた次第です。

　名古屋市で社会福祉・医療事業団子育て支援基金助成事業（名古屋市教育委員会後援）「ふれあいボランティア教育講座」を開催した。8月のスクールボランティアサミットに登壇してくれた高校生、久保田健人さんをボランティア活動の報告者として招き、また、ボランティア体験学習の実践報告者として小牧市立中学校の伊本明日香先生と久保田さんの小学校時代の恩師でもある名古屋市立小学校の炭竃昭一先生においでいただいた。講師はいつもご協力いただいている元静岡大学の日台利夫先生にお願いした。

　久保田さんと炭竃先生からは、昨年度、久保田さんがゲストティーチャーとなり炭竃先生のクラスで行った授業を中心に発表があった。久保田さんはボランティア活動の素晴らしさ楽しさを子ども達に知ってほしいという思い、炭竃先生からは教え子とつくる授業に自分の教師としてのステップアップをかけていたという思いの表明があった。

　伊本先生からは、小牧中学校が全校を挙げて地域との連携、ボランティア体験学習に取り組んでいるさまざまな実践の報告が具体的になされた。

　この日の参加者は総勢22名であったが、教師だけでなくNPO等、地域の方々も参加されていた。このことについて日台先生は教師と地域の方たちが一緒に話し合う貴重な機会であると大いに評価されていた。

　それもあって、協議になるとNPOの方々から貴重な、しかし忌憚のない発言が続いた。要約すると、学校は学校の都合で子ども達を地域に出しているといったことになるが、このような本音が出されることが、さらなる理解には必要なのだと感じた。今後とも愛知県内で集まりましょうという財団の呼びかけに、いくつかの学校や団体から協力の申し出があった。

　新潟県が主催するボランティアリーダー塾で、グループ・団体の立ち上げについて4時間講師を務める。受講生は5回にわたって実習や講義を受けるというカリキュラムで、県から依頼を受げ、講師派遣や、要請があれば各地に出向き、スーパーバイザー（インストラクターの島津禮子、坂口郁子、米山孝平各氏）として団体立ち上げの相談などに乗る事業の一環。

　受講生は24名だったが、近隣型助け合いを始めたい人、いずれNPO法人格を取って介護保険指定事業者になりたい意向の人等も半数ほど見受けられ、組織Gの地域たすけあい研修会への足がかりにもなりそう。終わって、当財団理事でもある新潟福祉公社まごころヘルプの河田珪子さんと打ち合わせをして最終で帰京。

　流山ユー・アイ　ネットの助け合い事業への法人税課税をめぐる提訴の件について、千葉地裁において双方代理人による争点整理のための非公開審議が行われた。原告側からは訴訟代理人である弁護士・当財団理事長堀田力、原告の米山孝平代表理事、同専務理事片岡興一、被告側からは指定代理人中野浩一郎検事他6名が出席。オブザーバーとして神田浩行、奈良環も参加。次回準備手続きは3月18日に非公開で行われる（詳細は当財団ホームページをご参照）。

　介護相談員の現任研修を新宿の戸山サンライズで開催。これで、今年度全8回の現任研修はすべて終了（詳細は49ぺージ）。

　市民・市民団体の手による移送・移動サービスが白タク類似行為だとする件について、国土交通省が年度内にガイドライン化しようとしており、そこに、少しでもボランティア移送が認められるよう、各団体との情報交換や国土交通省のヒアリングへの参加、11月末には18団体調査と利用者124名の必要度調査を行ってきたが、この日は、みなとNPOハウスで記者懇談会を開催。マスコミは共同、日経、毎日、読売4社で、全国移動ネット鬼塚正徳事務局長、大田はせさんず坂口郁子理事長はじめ7団体。団体と利用者アンケートの集計に躍起となってぎりぎり間に合わせたものだが、調査からは、公共交通機関だけではなく、ボランティアによる移送の必要性が高いことが立証されている。

　国土交通省に2種免許の義務づけがないよう要望書を提出しようと、全国の在宅福祉サービス団体に呼びかけ文を市民協とWACとの連名で発送。もう少し早くしたかったのだが、何しろ年の瀬で業務山積。さて、正月明けにどのくらいの団体の賛同があるのか。