神奈川県・平塚市から依頼を受け、2001年春から2002年4月まで、「平塚市花水地区福祉コミュニティづくり」（神奈川県地域福祉計画モデル事業）にかかわりました。その取り組みをご紹介します。

　2003年より、全国で地域福祉計画を策定するにあたり、神奈川県は県下5市町（平塚市・厚木市・横須賀市・開成町・相模湖町）でモデル地区を設定し、財団は平塚市の取り組みに参画することになりました。地域福祉計画は何といっても、住民が主体であり、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、地域で何が必要か課題を出し合い、その解決方法を探ることにあります。福祉やボランティアを特別なものではなく、自分のまちを自分自身の手でもっと暮らしやすくしてみたい・・・そんな思いを込め「福祉コミュニティづくり」グループは始まりました。

　昨年6月15日から1か月半をかけ、メンバーの募集を行った結果、地区内から約30名の方（一般公募、大学生から年配の方、福祉は初めてという人からベテランの方）が集まりました。また、7月24日にスタートシンポジウムを開催し、約300名の方が集まり、堀田力理事長の基調講演及び関係者によるパネルディスカッション「地域福祉活動の現状と課題」を行いました。

　8月からは4回のワークショップを開催。8月7日（第1回）の自己紹介では参加動機・福祉への期待について話し合いました。同28日（第2回）は、時間通貨体験ゲーム（助け合いゲーム）で、お互いを知り、助け合いの楽しさと難しさを知りました。9月25日（第3回）3つの仮グループに分かれ、花水地区の課題をKJ法により分類。10月2日（第4回）は、花水の課題をランキングにより3つに集約し発表。その後、出てきた課題ごとにチームを結成し、華・クロス・らぶの各チームに分かれました。

　華チーム（情報）は、「必要な情報が必要な人に届いていない」「地域のニーズがわからない」という視点から、64の地域団体ヘアンケート調査と情報交換会を実施。クロスチーム（交流）は、新しい交流の場の前提として、地域の福祉マップ作りに着手。調査活動として花水地域内の各種施設の訪問・見学を行い、また町内福祉村や既存の方々の話を聞くことに。らぶチーム（人）は、公民館を利用しているお年寄りや茶話会に来られたお年寄りなどに聞き取り調査を実施。本音を聞き出すことが難しいと実感。また、ボランティアについて話し合った中で、「担い手の意識」がまず必要なので、平塚市立浜岳中学校と神奈川県立高浜高等学校、私立平塚学園高等学校に対するアンケート調査と聞き取り実施。テーマは「私にできること、地域への係わり」です。

　このように、さわやか福祉財団がコーディネーターとして入ったことにより、（1）参加者の交流の促進が図られ、（2）参加者に花水地区の課題を抽出し、整理しグループによる活動へと導きました。

　個々の住民が行っているささやかな努力を丁寧に掘り起こすことで、地域の諸問題が出てきます。これをいかに福祉課題として捉えていくのか。そのためにはフィールドワークを行い自分たちの足で発見し、自らの課題として取り組むことでしょう。財団では、9月末をめどに福祉コミュニティづくりのビデオを制作しています。また、花水地区コミュニティづくりに興味のある方は、下記ホームページにアクセスしてみてください。http://y7.net/hanamizu/（関連→本誌「特集」）

　主な収入としては、まず会費収入4489万円、全収入に占める比率13％（以下同じ）。助成金収入1億858万円、32％。借入金収入1500万円、4％。特定預金取崩収入1288万円、3％。寄付金収入8068万円、23％。その他収入5182万円、15％となりました。

　支出は、総事業費2億6398万円、総支出に占める比率78％（以下同じ）。一般管理費5154万円、15％。借入金返済支出1500万円、4％です。事業費は予算額を2048万円下回りましたが、これは厳しい資金状況から費用の節約効率化に努めた結果であり、各事業は所期の目標をそれぞれ達成しています。

　一般管理費は節約に努めたのはもちろんですが、職員の半分がボランティアという特質からも、総支出内比率が15％と低率に抑えられました。

　13年度の収支の特徴は、まず、収入面では消費税対象の課税収入が3000万円超となり15年度に課税事業者となること、財団となって初めて銀行借入を行ったことです。支出面では、12年度厚生労働省補助金対象事業の返還金支出が252万円ありました。費用の節減効率化に努力した結果、補助金に余剰が生じたため返還したものです。また、財政的に大変助けられました山路基金、沢村基金も5年が経ち終了となりました。次期繰越収支差額は19万円とほとんど残のない数字となりました。

　期末の正味財産の額は2億9042万円となり、うち基本財産は2億2832万円となりました。

　資産合計は3億2001万円です。うち流動資産が各種マニュアル報告書類の貯蔵品1179万円、補助金・配分金の未収金2513万円等で合計4004万円。固定資産は、基本財産が前記のとおりの額で、これは全額銀行・郵便局の預貯金です。什器備品が4042万円と多額ですが、これは、日本自転車振興会補助事業であるNPO法人団体支援事業で、NPO法人に貸与中の電動アシスト自転車が566台、4035万円があるためです。

　負債合計は2958万円となりました。そのうち未払金1863万円となり、4月中にすべて支払い完了しています。

　なお、詳細については、本誌付録の「平成13年度事業のご報告」をご参照ください。

（＊文中の金額の数字は万円未満をすべて切り捨てています）