需要予測は、将来における圏域人口や交通網等を前提条件として行うものであることから、想定した前提条件と現実の社会経済環境との乖離によって需要量は大きく相違することとなる。例えば、交通網の条件の一つとして「バス路線網」を取り上げると、予測上は鉄道整備と一体的に路線再編等が進むものと仮定しても、実際にはあるタイムラグをおいて再編等が行われ、若しくは実施されない事例も見受けられる。また、開発人口についても、経済情勢や交通アクセス整備の如何によって、進捗度合いに大きな相違が発生する。需要予測の誤差要因については、「予測モデルの構造に起因するもの」や「前提条件に起因するもの」の2つに大きく分類されるが、トレース的にみると、前提条件による誤差が大きいことが報告されている。
　一方、これまでの交通計画は、経済の高度成長やそれに伴う都市人口の増加などに対応した需要追随型が多く、マクロ的には大きな乖離は生じていないと考えられる。しかしながら、今日における需要構造は経済動向、自動車保有や道路網の成熟化、また、需給調整規制廃止等におけるバスサービスの自由化等の進展に伴って、全体として減少傾向の中で大きな変化をみせている。さらに、高齢化の進展や携帯情報機器等情報化によって個々人のトリップの動きにも影響が顕れはじめている。今後の交通計画は、これまでの量としての需要を効率的に処理する考え方から、個々人のトリップ・行動を捉えたミクロな考え方への転換が必要である。このことから、本調査の需要予測モデル構築にあたっては、可能な限り将来の社会経済状況の変化に対応可能となるようなモデル構造と変数の導入を試みたが、入手データの制約やモデル分析上における変数との相関性や経済成長指数等将来想定の困難さのために、一部において対応できない内容となった。

　

　そこで、本調査においては、モデル構造上対応可能な将来の社会経済指標の動きに対応した需要予測を行うことによって、将来需要の動向と社会経済との関連性を事前に把握することとした。この結果については、様々な社会経済環境の変化に対応した今後の「交通計画」のあり方の検討の深度化に向けて参考にしうるものと考えられる。

　

　

　京都市、大阪市、神戸市における対府県との「人口比」は、2000年国勢調査を基に将来とも変化しないことを仮定しているが、近年の都心回帰の傾向が続いたとした場合、人口構成や目的地が変化することが予想される。ここでは、以下に示す都心部において、基本ケースより多めの人口を仮定した感度分析を行う。

　都心の定義は、パーソントリップ調査などに定義されている3大都市の「都心部」とし、以下の地域を含む。

　

　

　なお、ここでは、2020年における各人口指標について、上記都心部の各区の人口を基本ケースの設定＋5％増とした。（各府県計の人口は固定とし、各府県内の都心以外の市区町村からの転入を想定する。）

　

　

　上記の人口をもとにした予測結果は以下の通りである。

　

　今後における高齢者、女性の社会進出については、人口総数の減少に伴う生産活動への参加が考えられる。ここでは、就業率の変化による交通需要の伸びについて感度分析を行う。
　感度分析の対象は以下の通りである。

　

　○女性の社会進出

　女性の15〜64歳の就業率は、近畿平均で1990年の48.76％から2000年の50.19％へと上昇している。このことを勘案して、今後20年間で、女性の就業率が1990年→2000年の伸びと同程度上昇すると仮定した。その結果、近畿2府4県の女性の就業者数は基本ケースより約12万人増えるものとした。

　

　

　○高齢者の社会進出

　高齢者の就業率については、現時点では増加傾向は見られないものの、将来的には高齢化社会を迎える中で、生産年齢人口の労働力を補う意味で、高齢者についても一定社会進出が進むと仮定し、65歳以上の就業率については基本ケースの設定値（1990〜2000年の就業率の平均値で一定推移）の1.05倍になる（すなわち高齢者の就業人口が5％増加する）ものと仮定した（男女とも）。したがって近畿計で約5万人の高齢者の就業人口が増加すると仮定している。

　

　予測結果は以下の通りである。