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（5）市区町村別の人口指標作成手順
a）常住人口・従業人口・従学人口
市区町村別の常住人口・従業人口・従学人口は、開発計画人口を先決的に該当ゾーンに配置し、残りを現況ゾーン別人口比により案分して予測する。
b）就業人口・就学人口
市区町村別の就業・就学人口は、市区町村内各ゾーンの就業率（常住人口に対する就業人口の割合）、就学率を一定と考え、ゾーン別常住人口で案分して予測する。
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例：近畿がA市B市の2市のみで構成されるとする。
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現況常住人口 |
| A市 |
10,000人 |
| B市 |
4,000人 |
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将来、近畿計の人口が20,000人になるものとし、A市には以下の開発が行われる。
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現況人口 |
計画人口 |
| A市市街地開発 |
2,000人 |
5,000人 |
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この場合、計画人口5,000人が先決的にA市に配置される。このとき、計画エリアに現況で含まれる2,000人は、現況人口に含まれるため、残る15,000人については、これを除いた現況比率（A市8,000人、B市4,000人）で按分される。
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計画エリア分 |
その他のエリア分 |
将来人口 |
| A市 |
5,000人 |
10,000人 |
15,000人 |
| B市 |
0人 |
5,000人 |
5,000人 |
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（参考）：計画人口が現況人口を下回る場合
近畿がA市B市の2市のみで構成されるとする。
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現況常住人口 |
| A市 |
10,000人 |
| B市 |
4,000人 |
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将来、近畿計の人口が20,000人になるものとし、A市には以下の開発が行われる。
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現況人口 |
計画人口 |
| A市区画整理 |
5,000人 |
2,000人 |
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この場合、計画人口2,000人が先決的にA市に配置される。この場合も同様に、現況で計画エリアに含まれる5,000人を除いた現況比率（A市5,000人、B市4,000人）で、残る18,000人を按分する。（計画エリアの5,000人は、一旦計画エリアを立ち退き、残るエリアに移住するものとして扱われる。）
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計画エリア分 |
その他のエリア分 |
将来人口 |
| A市 |
2,000人 |
10,000人 |
12,000人 |
| B市 |
0人 |
8,000人 |
8,000人 |
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