c）政令市における人口フレーム

　大阪・京都・神戸の3政令市の常住人口については、府県におけるフレームをトータルコントロールとして、政令市ならびに府県下の人口比で案分することとする。

　これまでの国勢調査において、府県人口に占める政令市人口比率の推移は以下の通りである。

　

　

　以上より、本調査における政令市の常住人口は、「府県人口をトータルコントロールとして、（直近の2000年国勢調査における）政令市人口の対府県比率を用いて定める。したがって、政令市の常住人口は表 6−3−1の通りとなる。

　なお、5歳階級別・男女別人口についても上記に準じ、府県計に対する政令市人口比が今後一定であると仮定して予測する。

　2000年国勢調査における就業人口を整理すると、以下のようになり、近畿全体の就業人口は約9,828千人、就業率は全体で約47.2％である。ただし、その年齢構成ならびに性構成については、グラフに示すとおり差があり、特に女性は結婚出産の影響で30歳以降就業率が減少している。

　

　就業人口の経年変化を見ると、20〜29歳と60歳以上で変動が見られる。20〜29歳の変動は主として進学率の変化と近年においては就職難が影響しているものと見られる。一方、60歳以上の高齢層の就業率は年々低下している。

　

　

　また、男女別では女性の就業率が年々上昇しているが、1995→2000年の就業率は微減となっている。男性の1995→2000年の就業率は3％程度減少している。

　

　

　将来の就業人口の予測は、過去の就業率をもとに、将来の就業率について仮定を設けて予測するのが一般的である。その仮定には、以下のようなものが挙げられる。

（1）直近の国勢調査における就業率が将来も一定と仮定

（2）過去10年間における国勢調査の就業率の平均値で推移すると仮定

（3）府県別の就業率がトレンドで推移するものと仮定して回帰式により推定

　また、就業率の定義について、これまでは就業率の定義は、「総人口ベースの就業率が直近の値のまま今後一定推移」とすると仮定し、全年齢計の就業人口を求めていた。

　それに対し、今回における就業率の設定については、以下のように取り扱うものとする。

・　就業率は、「5歳階級別・男女別」に求めるものとする。（生成交通量の予測において5歳階級別・男女別の就業人口が必要となるため。）

・　過去10年間の就業率（5歳階級別・男女別）の平均が府県別に将来も一定であることと仮定する。（平成12年国調での就業者数は、過去20年間で初めて減少に転じている。

　この理由の1つとして低迷する経済情勢の影響が考えられる。だが、就業率は経済情勢と密接な関係にあり、この直近の就業率が将来15〜20年間続くことは考えにくい。したがって、経済状況による影響を少なくするため、経済状況の良好であった平成2年からの10年間平均を用いることとした。）

・　政策課題として、今後の高齢者や女性の社会進出がどう見込まれるか、を考慮する必要があるが、高齢者の就業率については現時点で増加傾向が見られず、将来動向の推移が困難なこと、一方女性の就業人口は年々増加しているものの、直近では就業率が微減となるなどで、これも将来予測がむずかしい状況にある。したがって、将来の就業人口増加への対応は感度分析によるところとしたい。