|
6−3 人口指標の設定について
（1）概要
設定する人口指標は常住人口・就業人口・従業人口・就学人口・従学人口とする。ただし就学人口および従学人口については、統計資料となる国勢調査が15歳以下を特掲としているため、就学人口・従学人口は15歳以上および15歳未満で分類して設定する。
以下に、人口指標の設定の概要をフローで示す。
| （拡大画面：67KB） |
 |
| 図 6−3−1 |
|
常住人口の増加率（平成7年→平成12年） |
|
| 資料：国勢調査 |
（2）府県指定市別常住人口の予測
a）予測の前提となる人口フレームについて
国土交通省（本省）において予測されている都道府県人口をもとに、近畿圏の常住人口を整理すると以下の通りである。
■ 近畿計の常住人口は約2,034万人であり、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）予測の移動型人口（直近の社会移動の動向を考慮）の2,027万人と封鎖型人口（社会移動を考慮しない）の2,049万人の中間に位置する。
■ 近畿の人口の対全国シェアを見ると、2000年で約16.43%であったのが、国交省予測で約16.39%と微減となる。（なお、国交省予測の全国値は社人研予測値と同一であり、純移動率等で独自の設定を行った予測となっている。）
|
|
|
| 資料：国勢調査 |
府県別の予測人口を次頁の図 6−3−3に示す。
| （拡大画面：92KB） |
 |
b）5歳階級別・男女別人口
社人研予測において、直近の2000（平成12）年国勢調査ベースの5歳階級別・男女別人口が、都道府県別に公表されている。
以下は考察である。
■ 現在の人口ピークである団塊の世代（50歳代）が70歳以上になり、一層の高齢化が進む。
■ 一方で出生率の低下により男女とも若年層の人口減が顕著である。
| （拡大画面：85KB） |
 |
| （拡大画面：257KB） |
 |
|
