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c）鉄道需要の伸びの低下
○高速鉄道輸送量の推移
京阪神交通圏における高速鉄道の輸送需要は、平成5年度頃をピークに減少傾向が顕れ、特に9年度以降の減少傾向が強まっている。
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| 図 2−2−38 |
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京阪神交通圏高速鉄道輸送人員の推移 |
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| 資料：都市交通年報 |
○券種別輸送人員の推移
券種別輸送人員の動きをみると、通勤定期利用が平成5年度頃から急激な減少傾向を示し、現在では定期外利用を下回っている。原因としては経済活動の低迷などによる就業人口の減少、週休2日制の普及による通勤回数の減少、また、ストアードフェアシステムの普及に伴う定期券からの券種変更などが挙げられる。
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| 図 2−2−39 |
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都市高速鉄道券種別輸送人員の推移（（左）近畿、（右）関東） |
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| 資料：鉄道統計年報 |
| 注）各運輸局管内、JR除く |
○交通手段別輸送人員
昭和60年の高速鉄道は自動車交通に対して優位な位置付けにあったが、その後の自動車交通の大幅な増加に伴い、その差は均衡状況にある。また、自動車交通の増加によりバス等も大きく減少した。
現状（平成12年度）における交通手段・事業者別の輸送人員構成比は、自家用車の割合が最も多く、鉄道では、私鉄23％、JR13％、地下鉄11％の順となっている。
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| 図 2−2−40 |
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京阪神交通圏交通手段別輸送人員の推移 |
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| 資料：都市交通年報 |
| 注）高速鉄道・・・JR、私鉄、地下鉄 |
| 図 2−2−41 |
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交通手段・事業者別輸送人員構成比（平成12年度） |
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| 資料：都市交通年報 |
d）バス需要の減少
○地域別乗合バス需要
バス利用者は、いずれの府県においても減少傾向となっており、特に滋賀・京都・和歌山の各府県では、約30〜40％の減少となっている。
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| 資料：地域交通年報 |
自治体アンケートによる乗合バスの現状における問題点は、次の2点に集約される。
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・ 民間事業者の撤退、自治体による代行運行など生活交通の確保
・ 朝夕ピーク時における主要駅周辺の交通環境の悪化によりバスの定時性確保が困難
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資料：平成14年度自治体アンケート
乗合バスの問題点及び対応策
| 問題点 |
対応策 |
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乗合バスの利用促進策についてバス事業者、地方自治体、利用者が一体となった取り組みの展開 |
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バスの利便性の向上（分かりやすい運行情報の提供、バス停留所の改善） |
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鉄道とバスの乗り継ぎ利便性の向上（連絡路の改善、運行ダイヤの改善等）
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| ・ |
バリアフリー化 |
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補助制度の拡充 |
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| ・ |
新規の国庫補助路線の創出及び既存の国庫補助路線の増便 |
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| ・ |
駅周辺道路、駅前広場への自家用車、タクシーなどの集中による走行環境の悪化 |
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| ・ |
体系的な公共交通網の形成（公共交通活性化総合プログラム） |
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走行環境の改善を図るため、PTPS（公共車両優先システム）の導入 |
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中心市街地への通過車両の流入抑制（路線の一方通行化の検討） |
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道路改良 |
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| ・ |
朝夕の通勤通学時間帯に発生する交通渋滞のため定時性が困難 |
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