日本財団図書館（電子図書館）　近畿圏における高速鉄道を中心とする新たな交通のあり方に関する調査報告書

1－3 調査の前提

（1）対象地域

　大阪市を中心とする概ね半径50kmの範囲で、京都市、神戸市の交通圏を含む地域とする。「近畿圏」の範囲は運輸政策審議会答申第10号で設定された「大阪圏」を基本に、最近の国勢調査通勤・通学圏を参考にして再設定する。答申第10号の「大阪圏」の範囲は、次の条件のうち1つ以上を満たす市町村としており、本調査においてもこの考え方を基本として設定する。次頁に、答申第10号で定義された大阪圏の平成12年における拡大状況を示す。

（1）前回答申予測の対象地域

（2）直近の国勢調査結果における3大都市への通勤・通学5％以上依存圏

（3）直近の国勢調査結果における3大都市への通勤・通学500人以上依存圏

（2）調査対象交通機関

　調査対象交通機関は、鉄軌道及び乗合バス、自家用自動車とする。

※用語の定義

　第2章以後の各種分析にあたっては、添付資料に示された「京阪神都市圏」、「京阪神交通圏」などの地域表章については、出典資料における範囲・用語定義に基づくものとする。

「京阪神交通圏」（都市交通年報出典）→都市交通年報で定義された「京阪神交通圏」

「京阪神都市圏」（パーソントリップ調査出典）→平成12年パーソントリップ調査範囲

「近畿圏」（大都市交通センサス出典）→平成12年大都市交通センサス調査範囲

　また、上記に含まれない地域表章の定義は以下の通りとする。

「近畿」→特に断りのない限り近畿2府4県

「近畿圏」（大都市交通センサス出典によるものを除く）→本調査における検討対象地域

「大阪圏」→答申第10号における検討対象地域

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図 1－3－1

本調査で定義する近畿圏
（調査対象地域）

1－4 調査体制と調査経過

（1）調査体制

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（2）調査期間

　平成13年度～平成14年度

（3）調査経過

○調査委員会

（平成13年度）

調査委員会開催期日		議題
第1回	平成13年8月31日（金）	・近畿圏の鉄道の現況について・調査計画
第2回	平成13年10月15日（月）	・運輸政策審議会答申第10号の検証について・近畿圏鉄道の現状と課題について・今後の調査の進め方について
第3回	平成13年12月14日（金）	・自治体・鉄道事業者ヒアリングについて・近畿圏鉄道の地区別課題について
第4回	平成14年3月12日（火）	・平成13年度調査のまとめ

（平成14年度）

調査委員会開催期日		議題
第1回	平成14年7月29日（月）	・平成14年度調査内容について・利用者アンケート及び内容について（報告）・需要予測に関わる人口フレームと需要予測WG検討経過について・自治体及び事業者アンケートに基づく提案路線について
第2回	平成14年10月21日（月）	・提案路線の分類について・需要予測結果について・既存ストック活用について
第3回	平成15年1月17日（金）	・需要予測結果について・今後における交通政策の方向性について
第4回	平成15年3月17日（月）	・平成14年度調査のまとめ

○需要予測ワーキング・グループ

開催期日		議題
第1回	平成14年1月7日（月）	・今後の進め方・需要予測手法、方針等について
第2回	平成14年2月20日（水）	・都市鉄道調査モデルによる需要予測結果・モデルの課題整理
第3回	平成14年4月24日（水）	・近畿圏におけるプロビットモデルの適用についての検討・生成・発生交通量の予測方法について・目的地選択モデルによる分布交通量の予測について
第4回	平成14年6月3日（水）	・生成交通量の予測について・発生・集中交通量の予測について・分布交通量の予測について・交通機関選択モデルについて
第5回	平成14年7月9日（火）	・人口指標の設定について・生成原単位の予測・交通機関選択モデル
第6回	平成14年8月23日（金）	・人口指標の設定について・需要予測モデルの全体構造・生成交通量の予測・発生・集中交通量の予測・分布交通量の予測・交通機関選択モデル・鉄道経路選択モデル
第7回	平成14年9月30日（金）	・需要予測モデル推計結果について