本稿は、国民の食生活全般ならびにわが国の生活文化そのものに大きな影響を有する水産資源の総合管理の現状分析を行い、そこから現行制度の問題点を抽出し、将来の改善方向を展望することを試みるものである。本稿では、まず水産資源の総合管理のために用いられる主要な手段となる法制度に焦点を当てて、現行法制度の概要と、それらの法制度と一体になってさまざまな主体の活動に影響を与える現行計画制度の概要を全体的に紹介する。このような作業によって、現在のわが国水産資源の総合管理に関する諸手段の相互関係が体系的に明らかになり、政策の現状分析の一助となると考えるからである。本年度の作業は主としてこの現状分析に留まらざるをえないが、そこから政策手段の体系的整合性のチェックや、手段の限界、効率等に関する将来の検討課題を抽出することが、とりあえずの本稿の目的となる。