ところで、旧海洋開発審議会・現海洋開発分科会の歴史は、表1に示すとおりであるが、遡ってみると、おおよそ10年間に一度、その展望を答申として指し示す使命を負っていた。これまでの答申のなかで際立って歴史的意義があったといえるのは、昭和54(1979)、昭和55(1980)年の第2号答申(第一次答申、第二次答申)であろう。それぞれ約500ページという大部のセットとなっている同答申は、当時の産官学にまたがるほとんどの海洋関係者を網羅した委員会・分科会構成をもって取り組んだもの(第一次答申＝11部会、38WG、第二次答申=40WG)であり、文字通り、英知を結集してまとめあげられたものである。

　海洋のビジョンを論議する上で、この歴史的文献について触れておかねばならないが、その理由は次のようである。

　いつの時代にあってもビジョン策定のうえで通過すべきプロセスがある。それは海洋・沿岸域の開発、利用、保全の社会的経済的ニーズが実際に存在すること、換言すれば、社会経済の発展や環境と共生する開発を進めていく上で、人類は、そしてわが国は、不可避的に海洋・沿岸域の開発、利用、保全活動が必要不可欠なものであることを論証、確認することである。その意味で、上記の答申は重要な足跡を残しているのである。

　すなわち、図1がそれで、海洋・沿岸域の開発、利用、保全の各分野の需要との関連を分かりやすく図示した成果が盛り込まれている。今日見直しても、時代の制約による若干の不備は散見されるとはいえ、将来ビジョンを論議する上で非常に有用な大局的かつ普遍的視点を提供してくれるのが見て取れる。

　たとえば、水産資源開発の場合、ニーズの源泉は人口一人当たりのカロリー、そしてその中の動物性蛋白必要量、そのなかの他の蛋白資源との競合関係の中での水産資源への依存率、そしてその供給のなかのわが国200海里水域での漁獲量、・・・というように筋立てての構造が示されている。海洋エネルギー利用の場合であれば、ニーズの源泉は総エネルギー需要量で、その中の石油・天然ガス、石炭、原子力、新エネルギー等の依存度、そのなかの陸上での展開との競合で残された部分に海洋エネルギーの利用が現実のものになる、という構造が示されている。海洋空間利用においても、国土利用の延長として海洋空間を利用するものと、海洋空間それ自体を利用せざるを得ないものの仕分けも明示されている。

　ちなみに、それ以降の第3号答申(1990)、4号答申(1993)、「21世紀の海洋開発に向けて」(基本問題懇談会報告)(1998)は、その質量ともに第2号答申ほどではなく、しかも内容構成からも類推できるように、海洋法条約への対応や環境問題重視の方針は打ち出しているものの、ビジョン策定という面ではどちらかといえば海洋科学研究に重点をおいた傾向を示している。したがって、今次の海洋開発分科会答申では文字通り21世紀の長期的展望にたった方向性の提示を求められているといってよい。