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さわやか活動報告ニュース&にゅーす
活動日記(抄)〈2001年6月1日〜6月30日〉
「ふれあいゲームキット」で助け合い体験
組織づくり支援グループ
【6月1日】
 「地域通貨委員会」第1回目の開催。この事業は社会福祉・医療事業団からの助成金で行う2000年度から2年間の事業の2年目。
 「ふれあいゲームキット」作成委員の方々が財団のスタッフ向けに4種類のゲームを実施した。和気あいあいの楽しいムードでゲームを通した助け合いを体験。その後2001年度の事業について委員の方々と詳細を検討。 
(石井)
【6月4日】
 山形県天童市にて、東北ブロック会議が開催された。今年度の地域たすけあい研修会について話し合いが行われ、4〜5か所の研修会候補地が挙げられた。たとえば、開催日は未定であるが、福島県いわき市または会津市で、北関東エリアのインストラクターの協力を得ながら開催することや、6月9日に青森県八戸市で米山さん(草の根推進プロジェクト)が講演を行うことから、これを契機に青森での開催ができないか等、活発で、積極的な意見交換が行われた。翌日は、加藤由紀子さんの「ふれあい天童」、高橋礼子さんの「こでまりの会」を見学させていただき、たいへんお世話になりました。真っ赤なさくらんぼの色にも似た熱気とともに、インストラクターの燃えるような活動ぶりを見ることができました。本当にありがとうございました。 
(松本)
【6月13日】
 いぶりたすけ愛の事務所において、北海道ブロック会議を開催。北海道・東北ブロックから北海道ブロックとなっての初めてのブロック会議となった。函館で開催予定の地域たすけあい研修会の進捗状況について報告された。函館・札幌の2会場の予定であったが、もう1会場実施する方向で検討した。意見交換の中では、インストラクター自身も、他団体の見学などを通じて学ぶ機会が必要など、積極的な意見が出されていた。お世話になりました。 
(鳥海)
【6月18日】
 「地域通貨委員会」の第2回目の開催。社会福祉・医療事業団の助成金による「地域通貨指導者養成マニュアル」及び「地域通貨指導者養成研修会」の各事業について、マニュアルの構成、内容や研修会の対象者、呼びかけ方、内容について意見交換をする。提案された意見や今後のスケジュールをまとめ次回へつないだ。 
(石井)
【6月18日】
 厚木市南毛利公民館において、神奈川県下5地域で取り組んでいる「地域福祉計画策定モデル事業」の一環として参加し講演。当日プログラムの一つとして、自宅開放のミニデイ等のビデオを見ていただいた。アンケートの感想から「私も地域の中で自分の役割を考えてみたい」「地域づくりのために何か始めたい」と、地域づくりに向けた積極的な意見が出された。今後の厚木市のモデルが楽しみです。なお、財団は、現在平塚市とモデル事業に取り組んでいる。
 (木原)
青森県主催でボランティア交流会開かれる
草の根推進プロジェクト
【6月9日】
 青森県主催ボランティア交流会が八戸ユートリー大ホールで開催され、県南地区から35団体130名のボランティアが参加。「ボランティア国際年への取り組みと地域たすけあい」について米山が講演した。木村守男青森県知事をはじめ、県庁関係職員も多数参加して活発な質疑応答が行われた。今年度の地域たすけあい研修会について未開拓の青森県での実施を計画したい。
 (米山)
【6月10〜11日】
 11日、市民互助団体全国協議会(市民協)年次総会が全労災本部8階ホールで開催された。財団と市民協とは地域助け合い活動を推進していくうえで密接に連携を取っているところ。総会前日の10日には、介護保険事業者として活動している全国の主要団体に集まっていただき、NPO法人への課税問題と他の法制度との不整合性について研修。苦情処理の共同化等の対応策として、介護保険推進プロジェクトの企画案が検討された。年次総会当日午前中は起案審議、午後からは厚生労働省山崎課長の基調講演があり、その後3分科会に分かれて活発な意見交換が行われた。
 (米山)
神奈川
NPOと行政が協働画期的な制度誕生 「基金21」
……堀田理事長が審査会会長に
地域協同推進プロジェクト
【6月4日】
 本年4月、神奈川県では県の保有する債権100億円を基金として県下のボランタリー活動を推進する仕組みの条例が施行された(略称「基金21」)。
 この日、その運営に当たる審査会の第1回会合が開かれ、会長に当財団の堀田理事長が選出された。下部機構である幹事会の一員として議事を傍聴。画期的な制度であるが、県当局と県民を対等の関係に置き、審査会をその仲介役と位置付ける運営を実現していくには乗り越えるべき課題も多い。 
(丹)
【6月13日】
 住友生命社会福祉事業団を、竹下事務局長と訪問。既報の通り、当財団と事業提携して地域通貨普及事業、地域協同推進事業など、新しいふれあい社会づくりへ結び付く新規事業を進めることとなり、契約書を取り交わす。経済環境の厳しい中にもかかわらず、当財団の活動の意義を積極的に評価して資金提供いただけることに心から感謝。 
(丹)
【6月22日】
 「これからの福祉を考える会(藤沢)」(これ藤)スタート。「これからの福祉を考える会(横浜)」(これ横)のメンバーである訪問ボランティアナースの会「キャンナス」の菅原代表を中心に「これ横」の藤沢版としてこの日第1回目の集まり。市役所の会議室を会場に、30名ほどで満員の盛況。片瀬地区を中心に活動するケアマネさん、民生委員さんや市のスタッフなど現場を担う人たちのネットワークなので、話題も具体的。自己紹介の後、早速事例の研究を行い相互のレベルアップにも役立つ有意義な2時間であった。全国各地でこのような試みが進めば、安心して暮らせる地域づくりが前進することとなろう。
(丹)
財団の地元
港区とのかかわり深まる
社会参加システム推進グループ
佐原市と共催で
ふれあいボランティア教育研修会
【6月10日】
 港区の向こう10年間の構想を策定する審議会に「学識経験者」の一人として出席。港区とは昨年秋、みなとコミュニティハウスの入居審査会の委員に就任してからのご縁。
 財団事務所が港区にあることも手伝ってこのところ関係が深まっている。本年1月には区の広報紙に堀田理事長が原田敬美区長との対談で登場、さらに6月には区主催で実施のボランティア国際年キックオフイベントで講演する等、財団の存在感が増してきている。それだけに責任重大、このところ、柄にもなく日々勉強勉強の連続。市民の目線を保ちながら、財団の理念をアピールしていきたい。
 (蒲田)
【6月30日】
 佐原市ふれあいボランティア教育研修会(千葉県)を開催。さわやか福祉財団と佐原市社会福祉協議会の共催。後援、佐原市教育委員会。また、株式会社エッチ・アール・オーより、中休みに飲み物の提供をいただいた。参加者は、188名。内、学校関係者53名。小学校から児童13名、中学校から生徒4名が、地域の人々や特別養護老人ホームのお年寄りとの交流を紹介してくれた。大人だけの発表、講演でなく、子どもたちが発表することで、大変なごやかな雰囲気で会を進めることができた。今回の研修会は、佐原市社会福祉協議会の協力で、1市9町という広域の地域に呼びかけて実施することができたので、先生方とともに多くの地域の学校協力者に参加していただくことができた。
 (有馬・中村 延・悪原)
【6月度】
 この春のサッカーさわやか広場の開催は6月に3会場で開催し合計8会場となった。通算実績は53会場。この経験から多くのノウハウが蓄積されたので、懸案であった開催マニュアル作りを手がけることにした。
 財団のホームページに掲載し必要に応じダウンロードして利用できる方法にする。8月には完成の予定ですので、ご覧いただければ幸いです。
(吉田 旭)
介護相談員市町村会議開催
グループのホームページリニューアル
ふれあい社会づくりグループ
【6月4日】
 シニアネット国際シンポジウムで、アン・リクソン女史にシニアネット・アメリカの状況を聞く。日本でも高齢者がパソコンなどを教えるシニアネットグループが全国に70ほどあって、秋にはNPO法人シニアネット・ジャパンを設立する動きも。
 (奈良)
【6月13日】
 介護相談員市町村会議を飯田橋レインボービルで開催。参加者は全国の自治体職員200名。2001年度における介護相談員養成研修事業と、現任研修を含む「介護相談・地域づくり連絡会」についての説明会を行った、なお、これに先駆けて、2001年度の介護相談員養成研修事業の予算等について厚生労働省と何回か打ち合わせを行っており、そのための準備にスタッフは忙殺されている。
 (高田・鈴木)
【6月22日】
 ふれあい社会づくりグループのホームページを久々に全面的リニューアル。2000年度の事業を中心に活動内容について具体的に掲載。とかく守備範囲が広すぎてわかりにくい「ふれあい社会づくり」の活動を何とかわかってもらおうとした結果、力み過ぎて多少内容が重たいものとなってしまった。今後はわかりやすく、かつ逐次、最新情報を載せていきたい。ぜひぜひ見てね。 
(久保)
【6月28日】
 待ちに待ったNPO支援税制に関する財務省令の公布。厳しい認定要件に福祉系NPOはほとんど該当せず、と思っていたが、少しは「窓」が開けるかも(関連記事12頁参照)。
 (奈良)
【6月30日】
 米沢のNPO法人ほほえみサービスのデイサービス開所式に参加。上杉神社斜め前の6階建て新築マンションの1階にあるデイサービスセンターは、みんなの熱い思いがこもった立派なもの。「助け合いをより推進していくためにも介護保険との両方で」と柴田理事長他スタッフが頑張っている。 
(奈良)
常任世話人会・交流会開催
「ふれあい型」冊子800部 全国へ発送
グループホーム推進グループ
【6月15日】
 「共生型すまい全国ネット」の公開常任世話人会・交流会が行われた。発足後約1か月たち、会員の意見を聞こうという趣旨のもとに約60人の出席者を集め、率直な意見を聞くことができた。多少総花的になってしまったきらいはあったが、皆で方向性を見極め、お互いの差異を見ながら手を結び、ゆるやかにネットワークをつくっていくためには、これからもこのような会は大切なことと思われる。
 (鈴木)
【6月度】
 ビデオ作成のためグループホーム5か所を訪問する。
6/7
 兵庫県川西市
 グループホーム ひだまり
6/11
 千葉県勝浦市
 田園生活館
6/13
 宮城県鳴子町
 グループホーム ふかふかはうす
6/14
 北海道札幌市
 なんもさ長屋 (タウン白楊)
6/19
 神奈川県藤沢市
 COCO湘南台
 
 「ふれあい型」「痴呆型」との違いはあるが、それぞれ特色のある運営が行われており、スタッフの方々が入居者と自然に溶け込んでいることが印象的だった。これからも各所を訪問してまとめたものをいずれご報告したいと思っている。 
(鈴木)
【6月度】
 「ふれあい型」グループホーム推進に向けての冊子の発送を始めた。あっという間に800部が各地へ送られて行った。今年度も全面改訂版に向け、よりよいものを作っていくよう努力するつもりなのでご意見・ご質問などどうぞお寄せください。
 (山村)
シニア世代が果たすべき役割とは…シニア社会学会
渉外代表
【6月9日】
 シニア社会学会の設立総会が早稲田大学大隈小講堂で240名が参加し開催された。学識・研究者と市民団体・産業界・自治体で活躍している人々が、理論と実践の立場で自由に交流し、エイジレス社会の在り方を、市民の立場から構想・創出する学会である。
 「シニア世代がいま果たし得る役割」にパネリストとして参加し、高齢者憲章を基に、シニアによる市民公益活動と行政・産業界との協働社会づくりを主張する。 
(和久井)
【6月15日】
 内閣府・政策統括官主催「平成13年度エイジレスライフ実践者、社会参加活動事例・選考委員会」に委員として参加する。全国の様々な活動が見える。情報が行政系統に限られているが、情報源の多様化として地方紙に見るボランティア活動等の採用を意見として述べる。
 (和久井)
青森県で「知事と語る・タウンミーティング」開かれる
自治体プロジェクト
【6月16日】
 青森県で初めて「木村守男知事と語る・タウンミーティング」が開かれた(全4回)。その第2回の弘前市で、第1部「ボランティアを活性化するために―ボランティア国際年」で市民の自立とネットワークづくりを事例を交え講演する。第2部「知事と語る」では、活動の場、資金の要望が多かったが、会を重ねていくことで、住民参加等の地域づくりに発展すると考える。また、県の佐藤陽子環境生活部長より、財団主催「地域たすけあい研修会・青森」にも協力を得られた。
 (和久井)
企業合併後もご支援継続に感謝
財務グループ
【6月29日】
 相変わらず景気が冴えない折から、法人会員の開拓はなかなか骨が折れる毎日だが、今年4月から6月末までにちょうど10社増えて合計363社となり、一応ホッとしている。
 ただ、その内容を見ると、新規入会18社に対していろいろなご事情からの退会が6社。さらに昨今流行の企業合併による減が2件加わって純増10社となっている。
 今回は、さくら銀行と住友銀行が合併して「三井住友銀行」に、大東京火災海上保険と千代田火災海上保険が合併して「あいおい損害保険」となった2件だが、合併によって倍になるのは無理としても、ともすればゼロになってもおかしくないケースなのに、引き続き新しい社名でご支援いただけるのは何ともありがたいことである。
 (高野)
「さぁ、言おう」にご意見をお寄せください
広報・企画グループ
【6月6日】
 戦略会議で、各グループが2000年度の事業総括を実施。広報Gでは、情報誌発行事業、啓発普及事業、財団プロモーション事業の3本について発表した。昨年度情報誌「さぁ、言おう」の発行は、ふれあいボランティア活動への仕組みづくりとともに、介護保険のスタートに併せて各地の先駆的事例を積極的に紹介し、読者の方々からも多くの反響を頂戴した。限られた誌面ではあるが、市民発の社会システムづくりに向けて、今年度も意欲的に取り組んでいきたい。具体的には、アンケートの活用などをより積極的に試行していくことを考えている。
 なお、財団プロモーション事業で行っている「さわやか福祉財団交流総会」の関西地方開催の可能性についても別途協議することとなった。 
(清水)
事業報告・収支決算書の提出
財団運営グループ
【6月1日】
 当財団を所管する厚生労働省及び文部科学省に対して、公益法人の設立及び監督に関する規則・当財団の寄附行為に基づいて、平成12年度事業報告・決算届、平成13年度事業計画・予算変更届、理事変更登記完了届、評議員異動届、資産総額変更登記完了届に左記の関係書類を添えて提出した。
[1] 平成12年度事業報告・収支計算書・正味財産増減計算書・貸借対照表・財産目録・計算書類に対する注記・監査報告書
[2] 第20回理事会・評議員会議事録
[3] 登記簿謄本・役員名簿(辞任者の辞任届、新任者の就任承諾書・履歴書添付)・評議員名簿
(森)
【6月4日】
 法人税法により、公益法人等で年間の収入金額が、8000万円を超える法人は、事業年度終了後4か月以内に、その事業年度の収支計算書を所轄税務署長に提出しなければならないことになっている。
 当財団もそれに従い芝税務署に提出した。
 また、当財団は、平成13年度都民税の均等割申告書を港都税事務所へ提出すると同時に、公益法人であり収益事業を行っていないとして、その免除申請を行っており、(4月26日申請済)都税事務所側の判断資料として届けた。
(平山)








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