農山漁村地域は、食料等を供給するという経済・産業活動面の役割のほか、水資源のかん養、自然環境の保持等、国土保全という重要かつ多面にわたる公益的機能を有しているが、近年の過疎化、高齢化の進展等によりその活力が低下し、これら公益的機能と役割の低下が憂慮されているところである。

　こうした状況を踏まえ、地方公共団体が、自ら、あるいは第三セクターを活用して、新たな観点から、国土保全の担い手である農林漁業者の所得の安定、後継者の確保を図るための事業その他国土保全の目的に資する事業を総合的に推進することを支援するため、財政措置を講じることとする。

　

(1)　国土保全特別対策事業を行おうとする地方公共団体は、それぞれの地域の特性に応じて、国土保全対策整備計画を策定するものとする。

(2)　計画の策定主体は、都道府県、市町村又は広域行政圏等とする。

(3)　計画の策定に当たっては、国土保全対策ソフト事業との連携に配慮する等、国土保全対策の総合的な実施に努めるものとする。

(4)　地方公共団体は、起債申請に当たり、別途通知する様式に従い計画を策定し、自治省に提出するものとする。
　なお、市町村等にあっては、都道府県を通じ自治省に提出するものとする。

　

　地方公共団体が、それぞれの地域に必要とされる国土保全対策を積極的かつ効率的に推進する観点から、地域総合整備事業債(特別分)(充当率おおむね75％)を許可し、後年度、財政力に応じて、その元利償還金の30〜55％に相当する額を基準財政需要額に算入する。

　対象事業を例示すれば次のとおりである。