(2)今後検討を進めるべき事項
今後、さらに検討を進めるべき事項を以下に示す。
1)底質の判定基準及び評価方法の検討
底質の判定基準(試験方法、基準値等)及び評価方法に関する課題について、国際的動向について引続き情報の収集を行うとともに、具体性のあるモデル事例を当てはめ分析することにより、問題解決への行動計画を明らかにする。
[1]底質の評価方法に関する枠組みの検討
a.ロンドン条約に規定される底質評価の枠組みについて、以下のような項目に具体性のあるモデル事業例を当てはめ比較、分析する
・ スクリーニングの考え方をモデル事業に当てはめケーススタディを行う
・ 影響シナリオを設定し、モデル事業を当てはめ分析を行う
b.上記から明らかとなる具体的な課題について、国際標準をにらみ、わが国の仕組みを改正する項目について、考え方、今後の作業、作業スケジュール等の行動計画を明らかにする
[2]溶出試験と含有量試験
a.含有量試験による底質データの収集・分析を継続的に実施するとともに、曝露経路を検討し、各物質、状態に応じた試験方法の検討を行う
b.浚渫事業の実態を勘案し、実用性、実効性を考慮した試験方法、評価方法のあり方を検討する
[3]生物試験
a.生物試験について引続き情報収集を行うとともに、試験的実施に向けての検討を行う
2)関係者の合意形成へ向けての活動
浚渫土砂の海洋投入処分に関し主導的役割を果たしている有識者の参加によるセミナー等を開催し、国際的動向に関し国内の関係者の理解を深め合意形成を図るための基盤造りを行うとともに、我が国の作業状況について諸外国へも情報を発信する。
3)底質の評価方法についての試案の作成
上記の検討、有識者の見解を踏まえ、問題点の所在、重要度、優先度、実施までの課題等について検討・整理し、底質評価の一連の評価体系について、国際標準をも考慮して「試案」の形にとりまとめ、各関係者に提言する。