我が国では「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に基づき、総理府令で定める基準(表2−21)により判定して、浚渫等により発生する水底土砂の海洋投入処分(及び埋立処分)の方法(船舶からの排出海域及び排出方法など)を下記のとおり規制している。水底土砂の分析方法は環境庁長官が定める方法で含有量試験ではなく、溶出試験によるところが海外と大きく異なっている。「底質の暫定除去基準」に基づき、水銀及びPCBを基準濃度以上含有する水底土砂は海洋投入処分を禁止されている。

出典)「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の解説」(海洋汚染・海上災害防止法研究会編、平成8年7月)

　

　平成7〜9年における水底土砂の排出状況は図2−9に示すとおりであり、1,700万〜2,600万m³で推移している。このうち海洋投入処分量は460万〜850万m³、埋立処分量は1,300万〜1,700万m³であった。

　図2−10〜11に平成6〜11年度の運輸省港湾建設局、沖縄総合事務局及び北海道開発局管内における浚渫土砂海洋投入量と有効利用量をとりまとめた。全国の海洋投入量は、210万〜270万m³で推移しており、浅場造成等の有効利用量は280万〜400万m³で推移している。

　また、平成6〜8年度において浚渫土砂の海洋投入処分を行った民間業者の例は表2−22に示すとおりである。