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4. 品質マニュアル“モデル企業 日造協株式会社”
本事例の摘要範囲について
1) この「品質マニュアル」は、社団法人日本造船協力事業者団体連合会(日造協)の会員業の多くの業種に適用できるように、以下のような仮想企業を想定して作成されている。
2) 但し、会員企業の業種業態が多岐にわたるため、以下に示したような、最大公約となるような業種設定をしてみた。また、それら品質マニュアルで記載された業種に対して、その用可能な業種も併記したので、参考にされたい。

a.仮想企業名 :日造協株式会社
b.適用業種内容 :

品質マニュアル記載適用業種 日造協会員企業
応用可能業種
[1]鉄構製品(船体ブロック、ハッチカバー、タンク)の設計・製造・販売 ◆機械製造業◆電気機器製造業
[2]配管工事の設計・工事・販売 ◆設備工事業◆内装工事業
[3]塗装工事の工事・販売 ◆電気工事業◆通信工事業
[4]技能者派遣サービスのサービス提供・販売  

c.企業規模 :200名程度を想定
d.適用規格 :ISO9001:2000←「仕組み」の適用
  :ISO9000:2000←「用語」の適用
e.企業内部組織 :「付則1.組織図」にあるとおり、社長の下に品質管理部、営業部、設計部、購買部、製造部、配管工事部、塗装工事部、技能者派遣部がある企業組織。

3) ISO9001規格で求めている「品質マニュアル」とは、その企業が構築した品質マネジメントシステム(仕組み)に関する“概要”及び“方向性”を示した文書である。従って、このマニュアルは、当該企業の仕組みそのものにおける極めて具体的で特定的な内容ではなく、作業がそのまま可能な段階までに至るような記述はしていないので、注意して欲しい。
4) 但し、前項「3.システム構築ガイド」の内容を前提として作成・構成しているので、是非、対比検証して理解の増幅につなげて欲しい。
 
註 要求事項の中で求められているわけではないが、(したがって本マニュアルに該当の記述は無いが)品質委員会を社内に設置し、管理責任者が一元的に負っている品質マネジメントシステム計画の立案、進捗管理を委ねるという方法もある。関係者が全員集合して話し合いで解決すると言うのは、それなりに効率の期待できる方法である。その場合、委員会運営に関する諸規定を別途定めねばならないので管理運営上の負担はある。企業ごとに自社の企業文化になじむ方法を採るべきである。








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