中心的役割を果たしているのは、国土交通省(旧運輸省)及び海上保安庁である。

　この他に、総務省、経済産業省、厚生労働省、環境省、防衛庁、消防庁、水産庁、気象庁などの機関が関係している。

　国土交通省は、油の排出に関する規制、海運業界指導、船舶等の検査、廃油所為事業等を所掌している。

　海上保安庁は、関係法令の励行、海上における監視取締り、油排出時の防除を所掌している。油排出時は自ら勢力をもって防除作業に当たり、また関係者に指示、指導して防除に当たらせる。なお、海上保安庁は、国土交通省の1組織である。

　日本には、国土交通大臣の指導・監督の下に「海上災害防止センター」(民間機関)が設けられている。油等の防除資器材の保有、関係者に対する研修・訓練の実施及び調査研究を行っている。

　同センターは、油流出事故発生の際は、船主からの依頼または海上保安庁の要請により防除活動を実施する。その際は、同センターが契約している防除契約事業者を活用する。また、事故発生時に漁業協同組合や作業船所有船会社と契約を締結し作業を行うこともある。

　

　事故が発生してから組織を整えていては、迅速かつ効果的な防除措置の実施は困難である。

　このため、災害対策基本法に基づく「防災基本計画」のなかに「海上災害」に関する規定を設けて、関係省庁がとるべき具体的措置を定めている。

　国土交通大臣を本部長とする「非常災害対策本部」の設置や、都道府県としての「防災計画」の策定(知事を本部長とする対策本部の設置を含む)の規定がある。

　また、地域的には、地方政府機関、市町村や石油・海運関係企業等によって構成する「地域協議会」を設けて、防除計画を策定し、訓練を行っている

　

　わが国で、油の防除に使用されている資器材について、使用現場の状況を含めて紹介する。

　・オイルフェンス・油処理剤・油吸着材・オイルスキマーなど