また、参加者の業界に占める割合も重要な要素なのですが、全ての業種を対象にした数字が無く、例えば船社の場合、その分母が2000社とも3000社とも言われる業界であるため、参加者の比率を取ることが難しいようです。
通関業者数は、平成12年4月現在で、1,155・事業所数では、1,895(関税年報 平成12年)ですので、概算で52%(69%)程となります。
通関情報処理センターが任意に行った調査で、「主要港のコンテナターミナルの直背後で一般貨物を扱う物流業者が運営する保税蔵置場の75%が新海上システムに参加している。」との報告があります。
この調査では、1]コンテナターミナルの直背後(おおむね埠頭内)に立地し、2]多頻度で不特定多数の貨物を扱っている。具体的には、その地域内に存在する指定保税地域であるCYを除いた保税蔵置場の内、飼料や完成車両、鉄鋼などバルク貨物や大口ロット貨物や花火など特定貨物を扱っている保税蔵置場を「現状ではシステム化によるメリットが少ないと判断し、それを除いた数字を分母として算出されたものです。(表2-2)
従来、保税蔵置場のシステム参加率は27%とされていましたが、これはシステムに参加している約1500ヶ所の蔵置場を内陸部も含め、税関が許可した全国5700ヶ所の数字で割ったものです。(表2-1)
