2] 前項の規定は、同項の通告が正確でないと信ずべき正当な理由がある場合及び同項の通告が正確であることを確認する適当な方法がない場合には、適用しない。
運送品の記号について、運送品又はその容器若しくは包装に航海の終了の時まで判読に堪える表示がされていない場合も、また同様とする。
3] 荷送人は、運送人に対し、第一項の通告が正確であることを担保する。
・危険品による損害の賠償義務
(参考条文)
11条(危険品の処分)
2] 前項に規定は、運送人の荷送人に対する損害賠償の請求を妨げない。
・貨物価額通知に関する(一種の)義務
(参考条文)
13条(責任の限度)
…
6] 前項の場合において、荷送人が実価を著しくこえる価額を故意に通告したときは、運送人は、運送品に関する損害については、賠償の責を負わない。
7] 第五項の場合において、荷送人が実価より著しく低い価額を故意に通告したときは、その価額は、運送品に関する損害については、運送品の価額とみなす。
(2) 船荷証券記載に記載される"MERCHANT”の義務の例：
船荷証券に記載される荷主の義務の例を挙げると、例えば、
先ず、"MERCHANT”の定義を次の様に定め、
(Merchantの定義)："Merchant" includes the shipper, consignor, consignee, owner and receiver of Goods, and the holder of this Bill of Lading, and anyone acting on behalf of any such person, including but not limited to agents, servants, independent contractors and freight forwarders.
そして、"IN ACCEPTING THIS BILL OF LADING, Merchant agrees to be bound by all the stipulations, exceptions, terms and conditions on the face and back hereof, and the terms and conditions contained in Carrier's tariff, whether written, typed, stamped, or printed, as fully as if signed by Merchant…"
と規定し、受荷主なども運送契約に拘束される旨を述べ、次いで、荷主側の義務として、
・運賃と諸掛の支払義務
・貨物明細の正確さの担保と損害填補の義務
