つまり、荷受人や船荷証券所持人は、恰も自らが運送契約の当事者であるかの様に運送契約上の義務を負い、しかも、荷送人自身の運送契約上の義務も“重畳的に”残るというのです。
1.1.3 米国法では
一方、米国法の下における船荷証券の荷受人の義務に就いての考え方も、
"The general rule is that where a consignee purchases merchandise from a seller and authorizes the seller to ship the goods, the seller as shipper or consignor is the consignee's agent for the purpose of shipping.
The shipper or consignor is impliedly authorized to enter into the usual and customary transportation contract with the carrier , and the consignee is bound by such terms."
という考え方をしている様で、荷受人が運送契約上の義務を負う余地が有ります。
1.1.4 運送契約上の荷送人の義務とは
では、荷主側が負う運送契約上の義務とは、どんなものが有るのでしょうか?
「国際海上物品運送法」に規定された義務、及び、通常、船荷証券約款に規定されている義務の例を、幾つか例を揚げて見ましょう。
(1) 「国際海上物品運送法」に明示された義務の例：
・貨物に関する通告の正確性担保義務
(参考条文)
8条(荷送人の通告)
1] 前条第一項(筆者注：運送品の種類)及び第二項(筆者注：運送品の容積若しくは重量又は包若しくは個品の数及び運送品の記号)の事項は、その事項につき荷送人の書面による通告があったときは、その通告に従って記載しなけらばならない。
