3] 海外政府、その他との連携を一層拡大、推進する。
国際貿易は一国では実現できない性格を持つものであります。国内法の整備と並んで、国際条約の整備を図る事も大切な事です。現在の電子化プロジェクトは、電子化の基盤となる国際条約が存在しない事を前提として推進しておりますが、そのような条約が一日も早く締結される事は関係者一同の期待するところでありましょう。
4] 行政組織の壁を超えて「ワンストップサービス」を準備、実現する。
当協会の別の報告書で報告される予定ですが、香港のTradelinkのような中立的な組織で多数の行政手続きが行える環境は望ましいと考えます。利用者から見ると手間が少なく、分かりやすい点が魅力です。
5] 標準化促進
標準化することのメリットは、官民ともにそれを利用できる場合に巨大なものとなりましょう。前述したように現在の経済状況下、民間がボランテイア精神だけで標準化を推進する事が困難な状況になってきています。貿易に関しては、国際標準を意識した標準を構築する必要があります。
6] 電子化の推進政策を予告・明示
行政は自らが電子政府を構築するとともに、民間を電子化に誘導するための方策を明示し、将来を予見させるようにすべきと考えます。たとえば、
・データによる手続きを優遇する。申告の際の料金等に差を設けることも一法ではないでしょうか。
・過渡的にはデータ入力代行サービス業者を介在させる。香港のTradelink社は、政策的に初期段階は無料でサービスを行い、機が熟したと見るとサービスを有料化しています。
・何ヶ月か先にはデータによる手続きのみとする、という方針を早期に予告・明示することで対処策を考える時間を与える事は可能でありましょう。
(鹿島誠之助)
