開発プロジェクトの増加に伴い、石油及びガスの輸送・供給基地の開発は、工業、貿易、輸送、インフラストラクチャー、人材、土地活用といった他の経済分野と同時進行で行わなければならないことが明らかになっていった。
このため、バタム島開発の更に総括的な計画が行われた。大統領令第71/1971が第65/1970の代替として発効され、バタム島で更なる開発を行うことを許可した。同令によりバタム島の開発は産業開発へと発展した。
1.4 バタム島の産業開発
大統領令第71/1971には、バタム島の開発は沖合い石油に支援と輸送手段を提供するのみに限らず、工業地帯として開発されることが明文化されている。同令の主要なポイントは以下の通りである。：
・民間貨物集散地の資格が同工業地帯に与えられた。他の施設も既存の政府規定に従い認定された。
・バタム島の各種開発プロジェクトにおける全活動の調整及び統合を行うために、バタム工業地帯当局が設立された。
・同当局の主な役割は：
- インフラストラクチャー及び工業プロジェクトの計画及び開発
- 投資申請の受理、検討、承認
- 工業開発プロジェクトが計画通り実施されるよう監督
1972年にPertamina State Oil社からの受注で海外のコンサルティング会社がバタム島産業開発のマスタープランを準備した。
1.5 バタム島産業開発マスタープラン
日商岩井及びPacific Bechtel社がバタム島産業開発のマスタープランを1972年末に完成させた。
マスタープランには産業間の前後のつながりと共に農業と工業の良好なバランスの構想が記されていた。バタム島は他のインドネシア商品の加工及び積み替え地点としての役割を果たすと考えられた。バタム島開発の焦点を主要な産業を石油精製所とすること及び必要なインフラストラクチャーは石油精製所と他の関係産業との関連で開発されることが決定された。
