また、マスタープランでは長期的な開発及び最大限の土地活用についても検討した。電力、真水、港湾施設、陸上及び空路輸送、住宅及び公共施設などの必要なインフラストラクチャーについても調査したプロジェクトの必要資本についても分析が行われ、インドネシアに与える社会、経済的影響並びに主要な資金源の提案も行われた。
開発の第1段階は1984年までに行われることが決定された。その年はインドネシア第3回5ヵ年国家開発計画1979-1984(FYNDP)の年でもあった。その後、1984年からバタム島開発計画はFYNDPに統合された。
1.6 バタム産業開発当局(BIDA)
1973年にインドネシア大統領は、バタム島開発に関する大統領令第43/1973を発効し、前大統領令と置き換えた。
同令にはマスタープランの大統領許可が反映されており、主に以下の内容を含んでいる。：
・バタム島全土を工業地帯へと開発する。
・以下の3団体から成るバタム工業地帯委員会を設立する。
- バタム工業地帯監督団体
- バタム産業開発当局(BIDA)
- Batam Industrial社
監督団体のメンバーは、経済大臣、自治大臣及びリアウ州知事であった。BIDAはバタム工業地帯当局と置き換えられ、バタム島産業開発に対し責任を負う唯一の機関となった。BIDAの役割は以下の通り。：
・バタム島及びその周辺諸島(バレラン地区=バタム島、レンパン島、ガラン島)の開発の計画、実行、管理
・これらの島々における電力、道路、水道、空港、港湾及びその他の公共施設を含むインフラストラクチャーの建設
・マスタープランに基づく土地管理
・貿易ライセンス及び許可の発行
・国内及び国際投資申請の処理
バタム工業地帯委員会は直接インドネシア大統領に対し責任を有している。
1.6.1 BIDAの法的根拠
1.6.2 BIDAの組織図
1.6.3 バタム島工業地帯の開発期間
