出所：バングラデシュ投資庁(BOI)
一方、輸出加工区では98年8月現在、累積投資実行額は前年同期比7,000万ドルの増加であった。政府は既存の2ヶ所(ダッカとチッタゴン)の輸出加工区に加え、新たに4ヶ所を創設しようとしている。また、96年に「民間輸出加工区法」が成立したことを受けて、政府は韓国企業による民間輸出加工区の設立を認めている。
1-6 日本とバングラデシュの関係
日本との関係においては、97年には日・バ外交樹立25周年にあたり、7月にハシナ首相が訪日、投資保護協定の実質合意を果たした。99年8月時点でチッタゴン輸出加工区に登録されている日系企業は21社、うち13社が操業している。97/98年度に新たに操業を開始した企業はなく、99年9月に1社(自動車・建設機械関係鋳物メーカー)が撤退した。他方、99年8月末時点でダッカ輸出加工区に登録している企業は4社だったが、99年9月に1社(液晶振動子メーカー)が撤退している。また、操業中の企業も多くは日本の国内需要伸び悩みに直面しており、供給先の分散や市場開拓に迫られており、苦しい状況が続いている。なお、99年8月末までの日本のチッタゴン、ダッカ輸出加工区への累積投資実行額はそれぞれ5,628万ドル、155万ドルである。日本の大蔵省届け出実績によると1951年度から99年度までの届け出実績は52件、228億円となっている。以下、表4-6及び表4-7に日本の対バングラデシュ直接投資実績とその内訳を示す。
